南砺市議会 2020-06-15
06月15日－02号
令和 ２年 ６月 定例会（第４回）議事日程（第２号） 令和２年６月１５日（月）午前９時３０分 開議日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案に対する質疑 議案第66号 令和２年度
南砺市一般会計補正予算（第５号） 議案第67号 令和２年度南砺市
介護事業特別会計補正予算（第１号） 議案第68号
南砺市環境未来づくり基本条例の制定について 議案第69号
南砺市まちづくり基本条例の一部改正について 議案第70号
南砺市税条例の一部改正について 議案第71号
南砺市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除又は不均一課税に関する条例の一部改正について 議案第72号
南砺市立学校設置条例の一部改正について 議案第73号
南砺市立保育園審議会条例の一部改正について 議案第74号
南砺市重度心身障害者等医療費助成条例の一部改正について 議案第75号
南砺市国民健康保険税条例の一部改正について 議案第76号
砺波広域圏事務組合規約の変更について 議案第77号
南砺市立福光中部小学校長寿命化改修（第４期）
建築主体工事請負契約の締結について 議案第78号 財産の取得について 議案第79号 財産の取得について 議案第80号 財産の取得について 議案第81号 財産の取得について 議案第82号 財産の取得について 議案第83号 財産の取得について 議案第84号 財産の減額譲渡について 議案第85号 財産の減額譲渡について 承認第8号 専決処分の承認を求めることについて 報告第2号 令和元
年度南砺市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について 報告第3号 債権放棄の報告について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８人） ２番
山田清志議員 ３番 中段晴伸議員 ４番
川原忠史議員 ５番
畠中伸一議員 ６番 川口正城議員 ７番 石川 弘議員 ８番
竹田秀人議員 ９番 中島洋三議員 １０番 古軸裕一議員 １１番
赤池伸彦議員 １２番
水口秀治議員 １３番 山本勝徳議員 １５番 榊 祐人議員 １６番 蓮沼晃一議員 １７番
向川静孝議員 １８番 山田 勉議員 １９番 才川昌一議員 ２０番 片岸
博議員欠席議員（２人） １番
松本誠一議員 １４番
長井久美子議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 田中幹夫 副市長 齊藤宗人 教育長 松本謙一 代表監査委員 山崎昭夫 総合政策部長 川森純一 総務部長 上口長博 市民協働部長 柴 雅人
ブランド戦略部長 此尾治和
ふるさと整備部長 窪田 仁 教育部長 村上紀道
地域包括医療ケア部長 井口一彦職務のため出席した事務局職員 議会事務局長 武部輝夫 議事調査係長 山田千佳子 議事調査係副主幹 但
田妙子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（
向川静孝議員） ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政一般に対する質問並びに議案第６６号から議案第８５号まで、承認第８号、報告第２号及び報告第３号について
○議長（
向川静孝議員） 日程第１、市政一般に対する質問並びに議案第66号から議案第85号まで、承認第８号、報告第２号及び報告第３号の、以上23案件を議題といたします。 これより、会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。 通告がありますので、発言を許可いたします。 18番、山田勉議員。 〔１８番 山田 勉議員登壇〕
◆１８番（山田勉議員） 皆さん、おはようございます。 自民クラブを代表して、市政の諸課題について質問をいたします。 質問する前に、昨日、警報が出されまして、被害の発生を大変心配をいたしておりました。状況について、少し冒頭ご説明をいただければな、報告をいただければなと思います。 それでは、通告に従いまして、質問を始めさせていただきます。 初めに、
新型コロナウイルスの対策についてであります。 昨年末に中国の武漢で発生いたしました
新型コロナウイルス、この猛威はいまだ世界で拡大が続いております。感染者は750万人を超え、我が国においても感染者が１万7,500人と、今なお増え続けております。 富山県ではこれまで、一月ほど感染者は発生しておりませんが、これまで227人の感染者が確認をされております。南砺市でも３月31日に最初の感染者が判明して以降、５人の感染者が発生をいたしております。 政府は４月16日に、全都道府県に
緊急事態宣言を発表して、国民への外出自粛や事業者への休業要請など、対策を呼びかけてきました。５月14日になってようやく感染者が減少に転じたことなどにより、一部の地域を除いて解除され、５月25日、全面解除となったところであります。この間、国民は、この困難に打ちかつため、努力、辛抱を余儀なくされてまいりました。 初めに、コロナ禍による影響についてお尋ねをいたします。 国民は、収入の減少でありますとか雇用など、大きな不安を抱えての生活を余儀なくされました。また、外出自粛に伴い、観光や飲食などのサービス業、
サプライチェーンの寸断による製造業など、幅広い業種で売上げが減少し、多くの事業者が打撃を受けております。 また、教育、そして医療機関などでも深刻な状況が続いております。何より、いつまで続くのか見通せないことが、より不安を強めております。 市では、市民生活とか事業者にどのような影響が出ていると認識をされているのでしょうか。 次に、
緊急経済対策の拡充についてであります。 政府では、国民への一律10万円の給付や事業者に対する助成金などの対策を講じております。しかしながら、対応が遅いとか、不十分であるなど、批判は絶えません。 市でも２回の補正予算を編成し、国の支援制度の補完や、なんと
っ子健康応援商品券支給事業など独自の
緊急経済対策を講じるなど、スピード感を持って取り組んでいただいております。民間でも、テークアウトなど知恵を絞った挑戦が続いています。 しかし、まだまだ対策は十分とは言えません。一日も早く安定した生活を取り戻すため，事業者の不安を払拭するためにも、支援のさらなる拡充を要望いたします。 いずれにしても、今回の非常事態は、全ての市民、そして幅広い業種に影響が出ています。公平感を持って、全ての人にひとしく支援が行き渡るよう、配慮していただくようお願いを申し上げます。 次に、終息に向けた対策・対応についてであります。
緊急事態宣言が解除されたとはいえ、コロナの脅威が消えたわけではありません。むしろ、解除によって人の動きが広がり、第２波、第３波の感染が心配されています。また、コロナへの対応について、長期戦を覚悟する必要があるとし、「新しい生活様式」が提言をされたところであります。 今回の非常事態を受け、人々の生活様式や価値観が大きく変化し、社会活動にも大きな変革をもたらすと考えられます。心配される今後の感染の拡大にどのような対策を取られるのか、また、市民に対してどのような対応を求められるのか、お聞きします。 この困難な状況が一日も早く終息し、元の平穏な生活が戻ることを期待をいたします。 ２番目に、政策・施策決定のプロセスについてであります。 政策・施策を決定する過程において、結論ありきの進め方に疑問を感じています。ここでは、
出生祝い金事業を例に質問をさせていただきます。 出生祝い金は、これまで総合戦略として事業を進めてきました。ご承知のように、第１子の３万5,000円から第２子に10万、第３子に15万、第４子に25万、第５子に50万円を贈呈する制度であります。 １月の議員懇談会で、この制度を見直し、令和２年度からなんとの
お宝お祝い事業として、南砺の木製品２万円、なんと商品券１万円分を贈呈する、新たな制度としてスタートしたいと説明がありました。議員からは、「出生数が増えない中、目玉である施策の廃止はおかしい」「南砺の木製品とあるが、親はそんなものは望んでいない」と、懸念・疑問が相次ぎ、３月定例会への提案は見送られました。 ところが、３月定例会開催中に開かれた市総合教育会議おいて、令和３年度からなんとの
お宝お祝い事業をスタートするとの方針が示されたとあります。これまで説明された内容と全く同じであり、議員の懸念・疑問を私は十分に理解してもらえたと思っていましたが、何ら説明がないまま、着々と施策を進めようとしています。 出生数などの数値目標の設定は、押しつけや無理強いと受け取られかねないと、これまでも度々答弁があったところであります。しかしながら、出生祝い金は出生奨励金ではありません。あくまでも生まれてきてくれてありがとうと、思いを込めたお祝い金であります。 政策・施策を決めるには、結論ありきで進めるのではなく、丁寧な説明と議員の意見にも耳を傾けていただけませんでしょうか、市長の見解をお聞かせ下さい。 ３番目に、第三セクター等の在り方についてであります。 第三セクターは、市民ニーズの多様化や地域振興への期待を受け、民間の経営ノウハウなどを活用して、行政が直接実施するより効率的・弾力的なサービスの提供を図ることを目的として導入をされました。 しかし、いずれの施設も厳しい経営状況が続いています。運営補助金、貸付金など、多額の公的支援をしているほか、指定管理料に頼って運営されているのが現実であります。 この状況を改善するため、南砺市第三
セクター改革プランを策定し、積極的な経営改革と改善を求め、自立した経営の実現を目指しています。具体的には、
運営費補助金や貸付金の貸付けは原則行わない、資産は原則自己所有とする、指定管理料はおおむね10年で原則ゼロにするといった厳しい条件を求めています。 今後、指定管理料の減額や貸付金の返済が始まれば、健全な経営どころか経営に行き詰まってしまうおそれがあります。どの施設も、地域の期待と地域の活性化を担う大切な施設であり、誰しもが存続を願うものであります。 また、民間活力やノウハウを生かして公の施設の管理運営を行う
指定管理者制度が導入され、15年ほどになります。今では150余りの施設がこの制度に移行しています。多くの事業者では大変努力をいただき、住民サービスの向上など、健全に管理運営されております。 しかしながら、一方で、契約期間の途中での契約辞退で、これは大変遺憾なことでありますけれども、営業休止になっている施設があるほか、契約更新を辞退される事業者が現れています。このままでは
指定管理者制度そのものが揺らいでしまい、直営に移行する施設が増えてしまうのではないか、大変危惧をいたしております。 ここに来て、
新型コロナウイルスの影響で利用者が大きく減少し、厳しい経営・運営にさらに追い打ちをかけるのではないか、大変心配をいたしております。 期待を持って導入された制度ですが、このように状況が大きく変化する中、市長は第三セクターや
指定管理者制度の在り方について、今後どのように向き合っていかれますでしょうか。 次に、ＳＤＧｓの推進についてであります。 これまでの持続可能なまちづくりへの取組が評価され、2019年に
ＳＤＧｓ未来都市に選定をされました。これを機に、行政組織の変更などＳＤＧｓのさらなる推進に取り組んでいるところであります。
ＳＤＧｓ未来都市計画では、
エコビレッジ構想での取組をベースに、2030年のあるべき姿とその実現に向けた取組を策定しました。この計画を確実に実行するため、６月に
ＳＤＧｓ未来都市推進実施計画を策定する予定になっています。 そこで、この
ＳＤＧｓ未来都市推進実施計画の目的についてお尋ねをいたします。 総合計画の将来像「誰ひとり取り残さない 誰もが笑顔で暮らし続けられるまちへ」を実現するため、総合計画を構成する
ＳＤＧｓ未来都市計画には具体的な目的が、そしてこの計画を確実に実行するために本計画が、本来はあるはずであります。 ところが、本計画で目指す将来像として、いきなり総合計画の将来像が出てまいります。これでは、どれが一体最上位計画なのかよく分からず、計画相互間の位置づけがよく理解できません。特に、先ほども言いました
未来都市計画と本計画とのつながりがよく理解できません。何より、内容がとても難しく、私も何回も読み返したわけでありますけれども、何をしなければならないのか、目的が明確には分かりません。 理念ではなく、
未来都市計画を確実に実行するための具体的な事業計画や評価指標が示されない本計画で、ＳＤＧｓの目標を達成できるのか、とても心配をいたしております。 次に、市民とともに事業の推進を進めてほしいということであります。 ＳＤＧｓを推進するため、職員の名札にＳＤＧｓのロゴを表示して、市民及び職員に意識づけを行うとか、講演会、研修会など多くの事業を行っておりますが、今のままでは市民に到底理解・浸透させることはできません。
推進実施計画には、未来の南砺市のために私たちができることが書き込んであります。分かりやすい身近なことから目標を定め、市民と一緒に行動したらどうでしょうか。事業を通じて暮らしが豊かになり、希望の持てる未来を実感することこそがＳＤＧｓへの理解が広がり、推進につながると思います。 本来、ＳＤＧｓは目的ではなく、市民が一緒に取り組むことでＳＤＧｓという国際目標に到達できるのだと思います。外への発信ばかりに目を向けた、行政主体の今のままでは市民に到底理解されないし、そのうちＳＤＧｓそれすらも忘れてしまうのではないかと危惧をいたしております。 ＳＤＧｓの活動を通じて市民の誰もが地域に誇りを持ち、市民が誇れることこそが世界に発信することにつながることだと思います。 ５番目に、ＬＲＴ化の実現に向けてであります。 １月にＪＲ西日本から、城端線・氷見線のＬＲＴ化に向けて検討を始めるとの発表がありました。沿線人口の減少で路線の存続すら危ぶまれていた中で、大変夢のある希望の持てる提案でありました。歓迎する一方、多くの諸課題があり、実現に向けてのハードルは大変高く、慎重に見極めていくと、冷静に受け止める向きもあります。 県は今年度から、
総合交通政策室に広域交通対策・
ＬＲＴ化検討班を設け，沿線４市とともに協議に対応するとしています。 なかなか協議が進まず、心配をしておりましたが、先週８日にようやく初会合が開かれたとあります。今後、新型コロナの騒動が終われば、協議がさらに進展していくものと期待をいたしております。 そこで、これからの本格的な協議に向け、南砺市としてどのような姿勢で臨むのか、取り組むのか、あらかじめ決めておく必要があります。ＬＲＴ化によって、どのようなまちづくりを進めるのか、地域活性にどのように結びつけるのか、利用者の利便性向上をどのように図るのか、観光振興にどのように生かすのかなど様々な可能性について、今から探っておくことが必要です。 当然ながら、ヒト、モノ、カネについての負担に関する事項も今後の協議の対象になってくるでしょう。市の姿勢を明確にしておくことが、今後のＪＲや沿線自治体との協議を進める上での判断材料となります。そのためにも、仮称でありますけれども、
南砺市ＬＲＴ化検討委員会のような組織を立ち上げることが必要であります。 市長には、実現に向けて前向きに、夢がしぼむことのないよう取り組んでほしいと思います。どのような思いで、体制で今後の協議を進められるのでありましょうか。 最後に、今秋の市長選挙に向けての決意について、市長のお考えをお伺いいたします。 この11月で、市長の任期４年が切れます。田中市長には、これまで３期12年にわたり，市政の課題に持ち前の行動力で果敢に取り組んでこられました。我々自民クラブとしても、市長と協力し、時には是々非々で意見を申し上げ、一緒に市勢発展に取り組んできたと自負をいたしております。 市長が当選された当時、人口５万7,000人が今では５万人を割り込む、厳しいこの現実。そしてまた、市を取り巻く諸情勢も当時に比べ大きく変化している中、南砺市には解決すべき課題が山積をいたしております。 田中市長には、この４年間をどのように総括をされ、そしてまた今秋に行われる市長選挙に向けて、どのような思いで、そしてまた決意を持って臨まれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 以上で私の質問は終わります。
○議長（
向川静孝議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 自民クラブ、山田議員の代表質問にお答えをいたします。 答弁に入ります前に、昨日、梅雨入りとともに、大変心配をしておりました大雨警報が発令されましたので、この辺りについて少しご説明申し上げます。 昨日の昼前ですけれども、11時18分、大雨警報が発令されました。そして、夕方には
土砂災害警戒情報というものが発令をされて、市といたしましても、いろいろと今までと同じことでございますけれども、第１次非常配備という形で対応をさせていただいたところでございます。 担当係長、また、課長、部長がどういう対応にしろ、情報収集をしてきたということであります。その情報についても、我々三役のほうにも随時情報が入りますので、そのときにいろいろとやり取りをしておりました。 また、夜に入りまして、国道156が、これは小牧から大崩島まで14.3キロが、夜、通行止めになるということで、この辺りも心配しておりましたけれども、深夜、そんなに大きな雨ではなかったということで、朝の５時前に解除になったということでございますし、また、５時頃に大雨警報も解除になったということで、ほっとしたところでございます。 現在、五箇山の山間部のほうがかなり雨が強かったということでありますので、林道等々の災害がどうであるのかというのは確認中でございますけれども、今まで、我々のところには災害が発生したという情報は入っておりませんので、そんなに大きな災害が発生したとは－－ないのではないかというふうに思っております。 しかしながら、梅雨入りで、そしてまたコロナ禍の中で、いざ避難場所を指定するときに、これからもいろいろと配慮しなければなりませんので、しっかり気を引き締めて、まだまだ続きます豪雨の情報、そしてそういったものに対応していきたいなというふうに思っております。 それでは、山田議員の質問にお答えをいたします。 コロナ禍の影響についてでございますが、先ほど質問にもございましたが、南砺市内、５月16日に５人目の感染者が出て、明日でちょうど１か月ということでございまして、１か月間、富山県内もしくは南砺市内も少し落ち着いてきたかなというところでございます。 学校の教育現場や子供たちの生活環境、裾野が広い観光産業の宿泊だとか、飲食、旅行、交通をはじめとしたサービス業、海外部品につながる製造業など、様々な分野の経済活動や市民の皆様の日常生活に大きな打撃を与えたと認識をしております。また、医療従事者の皆様やそのご家族、また、学校の休業、保育園等の自粛の影響を受けたご家族への心身の負担も大きかったと考えております。 このようなことから、市では、市内事業所の
新型コロナウイルス感染症の影響状況を把握するために、市内の従業員20名以上の事業所135社を対象とした
アンケート調査を実施しております。調査締切りが６月10日でありました。103の事業所分の速報値ではありますけれども、受注・売上げの減少、商品・部品の流通停滞や顧客・来客の減少などの影響について、「現在受けている」と答えられたのが80事業所、「今後受けるであろう」が12事業所でありました。合わせて約９割の事業所が「影響がある」というふうに回答されております。 議員ご指摘のとおり、いつまで続くのか見通せない不安に伴う影響が心配されます。アンケートでは「いつまでウイルスの影響が続くのか」という問いに対しまして、「１年以上」「分からない」が合わせて約８割となっています。多くの事業所が、長期にわたる収入減少や休業などにまで及ぶ影響を懸念をされております。 市といたしましても、引き続き市内のご家庭や事業所の皆さんの状況を把握をし、効果的な施策を進めたいと考えております。 次に、
緊急経済対策の拡充についてお答えをいたします。 今年度に入ってから、国では、
感染拡大防止策と医療提供体制の整備とともに、10万円の
特別定額給付金をはじめ
持続化給付金や
雇用調整助成金の上乗せといった雇用維持・事業継続のための
緊急経済対策が進められてまいりました。 また、県においても、国に歩調を合わせる形で、実質無利子・無担保かつ保証料負担なしの融資制度の創設や、休業要請等に協力する事業主に対する協力金支給などの支援策が講じられてまいりました。 一方、市では、コロナ禍に、誰一人取り残されることのないよう、国・県の支援動向を注視しながら、４月、５月に二度にわたり補正予算を編成しました。専決も入れますので４回補正予算を編成したわけでありますが、市民生活と市内企業にとって緊急性が高いと思われる分野を重点に、最大限の効果が上がるよう対策を実施してきたところです。 今後については、
緊急事態宣言が解除されたとはいえ、いつ、再び感染が拡大するか分からない状況の下、まさに暗中模索の中で、「新しい生活様式」による日常を確立していく必要があります。 特に、地域経済については、飲食店や小売業といった市域を対象とする業種や、県内、国内そして海外とも取引を行っている業種もあり、置かれている状況は千差万別です。また、資金需要についても、現金で即日決済する業種もあれば、製造業などにあっては、大企業による大規模な生産調整により、これから受注が減少して、資金繰り、雇用調整が本格化していくのではないかと懸念しております。 このように、それぞれに必要とされる支援策は異なり、支援する時期も異なるものと認識をしております。 国においても、このような地方が抱える状況を踏まえ、国民生活と経済の回復には一定期間を要することから、地域の実情に応じたきめ細かな支援が実現できるよう、追加経済対策において、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の大幅な増額が示されたところです。 したがって、今後とも、国・県の支援策を補完しつつ、様々な分野で市民や市内事業所などの率直な声に耳を傾け、必要なときに迅速かつ効果的に対策を講じることで、全ての市民、市内企業が力強く日常を取り戻すことができるよう支援をしてまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルスの終息に向けた対策・対応についてお答えをいたします。 政府は、
新型コロナウイルス感染症への対応として、「新しい生活様式」を提言されています。これは、日常生活を送るための基本的な感染予防策をまとめたものであり、これまでもポスターの設置やチラシの配布などにより、市民の皆様へ周知を図ってまいりました。 市といたしましては、「新しい生活様式」を周知することで市民の皆様の感染リスクを引き下げるよう取組を進めるとともに、引き続き適切な情報提供に努めてまいります。
緊急事態宣言が解除され、６月１日から公共施設、観光施設などが再開しました。各施設においては、感染防止対策を徹底していただき、利用者の皆様に手指の消毒、マスクの着用などを呼びかけていきます。また、市内のイベントや会議などの開催に当たっては、感染対策実施チェックシートを活用し、開催の可否や実施規模の判断をいただき、３密を回避できない場合は、中止または延期していただくようお願いをしています。 市民の皆様には、家庭においても「新しい生活様式」を常に意識することが感染リスクを引き下げることにつながることを理解し行動することで、安心した日常生活を送ることにつながるものと考えております。 市民一体となって感染予防策対策を徹底していただき、一日も早く終息することを願っております。 次に、政策・施策決定のプロセスについてお答えをいたします。 まちづくりの目指すべき方向や目的としての政策や、政策を実現するための施策、そして具体的取組としての事業を立案し決定していくためには、まず現状を適切に評価することが重要です。そのためには、計画、実行、評価、改善のＰＤＣＡサイクルを繰り返して、継続的な業務改善を促すことが大切であり、単に制度としてＰＤＣＡサイクルを回すのではなく、大きな目標に達する前の途中経過の段階で小さな目標を立て、月単位あるいは週単位でスピード感と高い精度でもってＰＤＣＡサイクルを回していくことが大事だというふうに思っています。 このことは、本年３月に策定をしました第２次南砺市総合計画においても、計画策定の基本方針として掲げているところであり、同時に、まちづくりの主体である市民と目標を共有していくために、政策ごとに指標と目標値も設定しているところでございます。 一方、具体的取組である事業については、ヒト、モノ、カネといった限りある経営資源を有効活用するため、複数の政策・施策と関連している場合も少なくありません。 議員が例として挙げられました出生祝い金制度も、さきの第１期南砺幸せなまちづくり創生総合戦略に掲げる将来目標人口達成のための目玉事業の一つとして実施してきたものであり、「生まれてきてくれてありがとう」の思いに、多子世帯や三世代同居といった政策的な奨励の思いを上乗せする形で、取り組んでまいりました。 このたび、新しい総合計画の下でこの取組をさらに加速化させるに当たり、これまでの三世代同居で第５子の場合は100万円という見た目のインパクトから、より成熟した、内容重視の支援制度へと転換を図りたいと考えたところです。 具体的には、保育料や進学準備費用といった子供の成長過程に応じて生ずる経済的な負担に対し、切れ目なく支援を続けることで、結果として、これまでよりも経済的な負担の軽減を実感いただけるよう、制度全般の見直しを図ったところです。 また、出生祝い商品券と現金の支給から、商品券とお祝い品に変更したことについても、乳幼児期に限らず、長く愛用していただける南砺市産の品物を贈り、手に触れ続けていただくことを通して、将来、南砺を「選ぶ」「戻る」という動機づけにつながっていくことを願ったところです。 このような制度の見直しについて、議員各位の意見を踏まえながら、丁寧に説明し、周知に努めていきたいと考えております。 今後とも、市民の皆様の声に真摯に耳を傾けつつ、市民とともに、目標と成果を共有できるような取組を進めていくことに加え、議員の皆様とも適宜適切な時期に、必要とされる協議を重ねていきたいと考えております。 議員各位においても、引き続き政策決定過程へのご参画と忌憚のないご意見を、そして制度周知へのご支援、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。 次に、第三セクターや
指定管理者制度の在り方についてお答えをいたします。 まず、第三セクターについてですが、ご指摘の第三
セクター改革プランは、全国的に経営が厳しい状況となっている第三セクターが増加する中で、経営維持のため自治体の支援が必要な団体も多かったことから、国が経営健全化を進めるため指針を示し、速やかな取組を求めたことに基づき策定をしました。 市では、各第三セクターとともに経営状況や事業内容の検証を行い、積極的な経営改革と業務改善を図るための計画として、第三セクターの合意をいただいた上で策定しました。 最終目標を施設の譲渡とし、10年後には自立した事業主体として、10年間で指定管理料等の運営費支援をゼロにすることとしております。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、多くの第三セクターが関わっている観光、産業施設等の経営にも大きなダメージを与えており、計画的に経営改善を進めるための改善計画にも影響が出てくるものと思われます。 今後、コロナ禍終息後の国等の経済復興支援策の効果を見ながら、第三
セクター改革プランの趣旨、目的に反しないことを前提として、必要であれば改革のサイクル期間の変更等、自立に向けて柔軟な対応も検討してまいりたいと考えております。 次に、
指定管理者制度についてですが、議員ご指摘のとおり、民間のノウハウを生かして施設を効率的に管理し、よりよいサービスの提供を目指すものであります。 昨年度は、指定管理期間中に人員不足により指定取消しの申出があったということは、大変遺憾なことであります。指定管理候補者の選定に当たっては、今まで以上に応募された団体の人員体制や財務状況などを十分精査していきたいと考えております。 平成18年度に
指定管理者制度を導入して以来、現在160施設に制度を導入し、利用者数の増加や管理経費の節減に効果を上げていただいております。 今後、ますます市の財政状況が厳しくなることが予想されることも踏まえると、本制度運用の重要性はさらに大きくなるものと考えております。引き続き、最少の経費で最大の効果を得られるよう、制度の適正な運用に努めていきたいと考えております。 次に、
ＳＤＧｓ未来都市推進実施計画の目的についてお答えをいたします。 南砺市
ＳＤＧｓ未来都市推進実施計画において、2030年のあるべき姿として「誰ひとり取り残さない 誰もが笑顔で暮らし続けられるまちへ」と定めているのは、南砺市におけるＳＤＧｓの方向性を強く意識した市の最上位計画である総合計画の将来像を受けて、連携してまちづくりを進めることを市民の皆様に示したものであります。 今回策定しました
ＳＤＧｓ未来都市推進実施計画では、「文化と教育の連携」「地域内分権による住民自治の再構築」「コミュニティファンドの創出と活用」を基盤とし、
エコビレッジ構想にある基本方針とＳＤＧｓの３側面である環境、社会、経済を結びつけた内容としており、総合計画と異なった視点で取り組むこととしています。 ＳＤＧｓを推進するためには、市民の皆様の取組が不可欠であることから、まずはＳＤＧｓを「知る・考える」ことが必要です。次に、市民の皆様、地域、企業、学校などで「行動する」こと、そしてそれぞれの行動が「つなぎ合わせて拡大する」ことを目指しています。 ＳＤＧｓを推進する具体的な事業計画や評価指標については、まずは普及状況を把握するため、
アンケート調査をしているところであり、今後、総合計画に掲げている事業のうちから、さらに抽出することで把握していくこととしています。 また、企業との連携も進め、企業活動からも見せていくことで、より多くの方に自分ごとと思ってもらえるのではないかと考えております。 今後、具体的な事業展開に市民の皆様を巻きこむ形で展開し、市民がどう考え行動していけばよいのかという観点で示し、実際に行動していただくことで理解を深めていただき、拡散につなげていきたいと考えております。 今回の計画策定のためご審議いただきましたＳＤＧｓ推進市民会議において、毎年の事業実績、分析評価、新規事業などを評価・検証していただき、社会の潮流に合わせた計画としていきたいと考えております。 最上位計画である総合計画に合わせて、５年後には計画内容の見直しを行うことで市民の皆さんが求める
ＳＤＧｓ未来都市の実現を目指していきたい、このように考えております。 次に、市民とともに行うＳＤＧｓ推進の取組についてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、
ＳＤＧｓ未来都市を推進していくためには、市民の皆様一人一人の取組が大変重要です。 2030年を目標としていることから、次世代を担う若い世代が自分ごととして南砺のＳＤＧｓを知っていただき、地域の将来を考えていただき、身近な生活の中から行動していただくことが大変重要と考えております。 そして、地域や各種団体、企業などがＳＤＧｓ活動でつながり、活動を拡散していくことで多様な目標を達成すること、地域の魅力を向上させていくことを目指していきたいと考えております。 そのような観点で申し上げますと、今般の新型コロナ禍において、
特別定額給付金の申請手続が困難な方へのサポートや、高齢者宅への折り紙の配布を兼ねた声かけ、買物支援などといった、コミュニティー内での住民同士の支え合いが自発的、自然発生的に行われていることは、まさにＳＤＧｓにつながりますので、南砺市は意識せずとも市民の中にはＳＤＧｓが浸透している、誇るべき地域であると感じております。 そういった中で、市内の小学校、中学校には
ＳＤＧｓ未来都市を授業の一環として取り入れていただくことや、高校生にはＳＤＧｓ講座の開催、大学生にはＳＤＧｓカレッジにより、南砺らしいＳＤＧｓの目標やロゴマークを考えていただくことでＳＤＧｓを意識してもらい、自分たちの地域の将来像を考えてもらうきっかけとなるよう取り組んでいくことを考えております。 また、市民の皆様には、ＳＤＧｓ出前講座やとなみ青年会議所とのフォーラム、リバースプロジェクトのキッチンカーによる地域食の提供、冊子やリーフレット、ホームページなどでＳＤＧｓ情報に触れていただくことを考えております。 まずは、ＳＤＧｓを理解していただくことから始め、自分ごととして考えてもらうことで身近な生活の中から取り組んでもらえるよう、買物の際のマイバッグ利用や資源回収、地元農産物の購入など、引き続き取り組んでいただくように努めていきたいと考えております。 これらの活動が広がり、つながっていくことで南砺版ＳＤＧｓが実現していくものと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、ＪＲ城端線・氷見線のＬＲＴ化の実現に向けた協議の方向性についてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、本年１月、ＪＲ西日本から城端線・氷見線のＬＲＴ化など、新しい交通体系の検討を進めていくことについて提案があったことを受け、４月には富山県
総合交通政策室内に広域交通対策・
ＬＲＴ化検討班が設置されたところです。 こうした中、６月８日には、富山県観光・交通振興局長、沿線４市の副市長及びＪＲ西日本金沢支社副支社長が参加をし、第１回城端線・氷見線ＬＲＴ化検討会が開催され、今後の検討の進め方として、１つには、需要予測調査など必要となる調査を実施すること。２つには、沿線市において、将来のまちづくりを見据えた新駅設置の可能性や駅周辺整備、観光振興との連携等の取組を検討することの２点について、合意がなされました。 なお、今後の検討においては、ＬＲＴ化が実現した場合に地域活性化をどのように図っていくのか、また、利用者の利便性向上をどのように図っていくかなど、様々な可能性を探っていくことが必要になることは、議員ご指摘のとおりであります。 その一方で、今回ＪＲ西日本から提案のあった非電化路線のＬＲＴ化については、全国に例がない事案であること、また、整備費用や運営主体などについて全くの白紙の状態であること、さらに整備後の運行費用についてもどのような規模となり、誰が負担するかなど、数多くの課題があることから、ＬＲＴ化の実現可能性を含めて、今後検討していくものと承知しています。 いずれにいたしましても、ＪＲ城端線・氷見線は、今後も引き続き維持していかなければならない重要な路線であり、沿線市においては今後のまちづくりに大きく影響がある事案であることから、将来にわたって持続可能となる公共交通の在り方について、関係者間で慎重に議論していく必要があると考えております。 なお、議員からご提案のあった
南砺市ＬＲＴ化検討委員会については、今後、関係者による議論を進めていく中で、必要に応じてその設置の要否を判断していきたいと、このように考えております。 最後に、今秋の市長選挙に向けて私の考えについて質問をいただきましたので、お答えをいたします。 私が市長に就任をしてから12年目となりました。当初から言い続けておりました「生まれてきてよかったまちなんと」「市民幸福度、市民満足度の向上」の実現のため、市民目線でのまちづくりに全力を注いでまいりました。 この４年間で、小規模多機能自治による地域づくり協議会といった新たな住民自治の形がスタートしたことをはじめ、地域包括ケアシステムの構築から地域共生社会への進化、ユネスコ無形文化遺産や日本遺産への登録、そして
エコビレッジ構想からの
ＳＤＧｓ未来都市認定などにも結びつき、さらには市民の皆様にとって大きな課題でありました統合庁舎の運用開始を、いよいよ来月１日に迎えることができました。 また、財政面におきましても、町村合併の最大の利点である合併特例債等を、安全・安心なまちづくりを中心に積極的に有効活用し、市道整備事業や小・中学校の大規模修繕事業など、計画的に進めてきました。また、地方債の計画的な繰上償還の実施により、市債残高の減少に加え、重要な財政指標であります実質公債費比率は、合併当初から大幅に改善しております。現時点の将来負担比率もゼロであることなどから、健全な財政運営に努めてきた結果であると考えております。 この４年間、大きな問題でありますが、人口減少対策、これについては現在、目標を下回る状況となっているなど、まだまだ大きな課題はあるものの、おおむね順調に進めさせていただけたものと思っております。 これもひとえに、議員各位をはじめ市民の皆様の温かいご支援、ご理解、ご協力のたまものであり、心から敬意を表するとともに、深く感謝を申し上げます。 毎回申し上げておりますが、就任以来今日まで、初心を忘れていないか、市民の皆様のために働けているかと、常に自分に問い続けてまいりました。任期が来るたびに、いつも大変悩むのでありますけれども、改めて大きな決心をいたしました。 今年度からスタートしました第２次南砺市総合計画の実現に向け、人口減少対策の強化、小規模多機能自治のさらなる推進、全ての世代への地域共生社会の実現、病院や小・中学校の在り方など未来への改革、また、いわゆる行財政改革等の両面で、次世代を担う子供たちが笑顔で暮らし続けられるよう、
ＳＤＧｓ未来都市として「誰ひとり取り残さない、持続可能なまちづくり」を進めていかなければならないと考えております。 南砺に暮らすことで、市民の皆様が生涯心豊かで安心して暮らすことができるよう、市民一丸となって、市民が誇れる「一流の田舎」を目指したまちづくりに、最大限の努力と責任を果たす所存でございます。 そして、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響によるダメージは深刻であります。経済情勢の悪化が進む中、少しでも早く新たな日常、新しい暮らし方が実現できるよう、地域経済の復興に向けできる限りの対応をしてまいります。また、長期間休校を余儀なくされた子供たちへのフォローなども忘れずに行い、終息後にはよりこの地が輝くように、スピード感を持って全力で取り組んでまいります。 次期市長選挙に際しましては、議員各位及び市民の皆様のご支援が得られますならば、私はその負託に応え、南砺市のさらなる発展、そして市民福祉の向上に全身全霊をささげる覚悟であります。 ここに改めて、「初心生涯」を胸に刻み、勇気と情熱を持って、将来・未来に向かって責任ある自治を構築するために、全力で市政を担う決意であります。議員各位並びに市民の皆様の多大なるお力添えを心からお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（
向川静孝議員） 以上で会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を終わります。 暫時休憩をいたします。 午前10時30分から会議を再開いたします。
△休憩 午前１０時２１分－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１０時３０分
○議長（
向川静孝議員） 会議を再開いたします。 これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。 質問時間は、答弁を含めて、一問一答方式による場合は１人45分以内といたします。 通告がありますので、順次発言を許可いたします。 ７番、石川弘議員。 〔７番 石川 弘議員登壇〕
◆７番（石川弘議員） 自民クラブの石川弘でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答方式で質問をさせていただきます。 2020年４月から2030年３月までの10年間を対象期間として、第２次南砺市総合計画が策定されました。ちょうど１年ほど前の2019年７月１日には、南砺市の提案が、経済、社会、環境の分野をめぐる広範な課題に統合的に取り組む国の
ＳＤＧｓ未来都市に選定され、あわせて
ＳＤＧｓ未来都市の中でも先駆的な取組であって、多様なステークホルダーとの連携を通じて地域における自律的好循環が見込めるものとして、自治体ＳＤＧｓモデル事業にも選ばれました。 今回の第２次南砺市総合計画においては、このＳＤＧｓを時代の潮流と捉えており、ＳＤＧｓのキーワードである「世界中の誰一人取り残さない」を引用して、「誰ひとり取り残さない 誰もが笑顔で暮らし続けられるまちへ」を第２次南砺市総合計画の将来像とされました。 2030年までに達成すべきＳＤＧｓの持続可能な開発目標とリンクするような形で、まさに今を捉えたキーワードではありますが、これは世界共通の目指す将来の姿であります。
ＳＤＧｓ未来都市に選定されなくとも、いずれ世界の各自治体が目指す将来の姿となるのではないでしょうか。 一方で、先の総合計画における将来像は「さきがけて 緑の里から 世界へ」であります。説明文では、「美しい日本の原風景が息づく南砺市」「世界遺産・五箇山合掌造り集落やおだやかな散居の自然環境」「日本や世界の各地へ活発にネットワークを広げ、進取の気風に富む南砺市から新しい文化と産業がはばたく」「世界に誇れるどこにもない都市をつくるため、市民と行政がともに夢や目標に向かって果敢に挑むまちづくりの姿がここにあります」とあります。年月を経ても、味わいのある心地よいフレーズではないでしょうか。さきの総合計画における将来像「さきがけて 緑の里から 世界へ」こそが、南砺市としてふさわしい独自のキャッチフレーズと考えます。 この将来像のフレーズについては、第２次南砺市総合計画（案）の策定の段階から議論をさせていただいたところではありますが、改めて新しい総合計画のどこかに、これまでのフレーズ「さきがけて 緑の里から 世界へ」を取り入れることができないのか、お考えをお尋ねいたします。
○議長（
向川静孝議員） 答弁を求めます。 川森総合政策部長。 〔川森純一総合政策部長登壇〕
◎総合政策部長（川森純一） 議員ご承知のとおり、第２次南砺市総合計画につきましては、本年３月定例会にお諮りをし、議決をいただいておるところでございます。 議決をいただきました将来像と目指すべきまちの姿については、２か年にわたって８地域で検討会議や市民アンケート、市民会議、総合計画審議会の開催を通じ、延べ3,000人を超える市民の皆様に参画いただいて、取りまとめたものとなっております。 これら大勢の市民の皆様の参画による取組の中では、さきの総合計画の将来像に掲げられていた「美しい日本の原風景が息づく南砺市」や「南砺市から、新たな文化と産業がはばたく」「夢や目標に向かって果敢に挑むまちづくり」といった思いをしっかりと継承しつつ、時代の潮流も見据えた上で紡ぎ上げられた、市民の皆様と共有できる新しい将来像であると認識をしております。 その意味におきまして、第２次南砺市総合計画に掲げる将来像と目指すべきまちの姿の実現に向けて、しっかりと取り組んでいくことが大変重要であるというふうに考えております。 議員各位におかれましても、今後の取組へのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（
向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） 私自身は、「誰ひとり取り残さない 誰もが笑顔で暮らし続けられるまちへ」という将来像を否定しているわけではありません。現在、ＳＤＧｓの取組で、世界的な将来像を含めて、南砺市が進むべき姿というのは確かに分かりますが、やっぱりもっと上位といいますか、高位の姿、この自然豊かな南砺市の中にあって、そこから世界目がけて、先駆けていろんな取組を取り組んでいく、そういった姿が以前の総合計画の中で本当に読み取れる、いいフレーズだったなと自分では感じております。 それ自身が何となくこれで消えてうせてしまうというのは大変惜しい、どこかに、何かそういったフレーズを残すというのがいいんじゃないかということでご提案申し上げたわけであります。 何度も申し上げますが、新しい総合計画を否定しておるわけではない、そうではない。南砺市の姿として、もっと大きく目指すものがあるのでないかということで、今回そういった提案をさせていただいたわけであります。 それでは、次の質問であります。 2019年12月20日に、国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定をされました。従来の４つの基本目標に多少の修正が加えられ、１「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」、２「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」、３「結婚・出産・子育ての希望を叶える」、４「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」となりました。 今述べた目標の２においては、「関係人口」がキーワードとなっているとのことであります。 南砺市においては、以前から国の「関係人口」に当たる「応援市民」の取組を進めておられます。これまでに多くの方々の登録があったところでありますが、応援市民と連携した取組でありますとかその活用については、これまで、あまり成果としてお聞きすることがありません。せっかく、南砺市にご縁があったり、興味を持っていだいた方々ですので、もう少し連携できる取組を拡充することはできないのでしょうか。 例えば、来月７月10日、これは「なんとの日」と言われておりますが、そこでは、各学校で南砺の食材を生かしたハートフルランチの取組が実施されておりますが、それ以外に「なんとの日」を盛り上げる取組があまりないように思われます。 いっそのこと、こうした応援市民の皆さんとともに、南砺市民皆さんで、ＳＮＳを活用して南砺への思いを発信してもらう活動を、７月10日「なんとの日」に展開してはいかがでしょうか。ふるさと南砺に思いをはせるきっかけづくりにはならないでしょうか。 改めて、応援市民と連携できる取組の拡充について、お考えをお尋ねいたします。
○議長（
向川静孝議員） 川森総合政策部長。
◎総合政策部長（川森純一） 議員ご指摘のとおり、国においては、本年度以降の第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するに当たって、これまでの取組の検証が行われ、「将来にわたって活力ある地域社会の実現」と「東京圏への一極集中の是正」を目指すべき将来像として、第２期総合戦略が策定されました。 また、４つの基本目標についても修正が施され、地方とのつながりを構築するために、関係人口の創出・拡大が施策として新たに加えられたところであります。 本市においても、昨年９月末時点で、南砺幸せなまちづくり創生総合戦略の実質４年間の総括と人口ビジョンの検証を行い、その結果、昨年11月にお示しをいたしました。 また、第２期総合戦略においては、将来像としてのまちづくりビジョンと、戦略事業群としてのまちづくりプランについて、第２期総合計画とリンクする形で、一貫して取り組むことにして策定をしたところでございます。 議員ご指摘の応援市民制度については、第１期総合戦略から取組を進めており、直近の５月末現在で789名の登録をいただいております。登録いただいた方には登録証をお送りするほか、ポータルサイトで応援活動の情報提供を行っていますが、近年では、市内で行われる行事等への参加にとどまらず、応援市民が持っている能力や発信力を生かす活動として、その方向へとシフトしてきている傾向がございます。 例えば、市が首都圏で開催する各種ＰＲ事業について、応援市民が自身の発信力を生かして、間接的に支援していただく事例も見受けられます。 市といたしましては、このような方に南砺を発信いただく効果を正確に把握することで、ＳＮＳ等を活用した宣伝にも取り組みたいと考えているところございますが、ＳＮＳ等はあくまでも個人の活動にすぎず、その言動を市が制御することができないという側面もあります。 議員提案の、７月10日「なんとの日」にちなんだ応援市民との連携活動についても、ご提案の趣旨は理解できますが、市として全ての応援市民に積極的な情報発信をお願いすることについては、少し検討を要するというふうに考えております。 以上のことから、今後も、情報発信方法、効果を整理し、今後とも関係人口との連携事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） もちろん、これは強制することでも何でもありません。そういう取組をしておるというニュース、ＰＲがあれば、賛同してそういった情報を流していただける方がやっぱりたくさんおられるのでないかなという思いであります。 もう一つ、今、ＳＮＳだけのお話をしましたが、せっかくこの「なんとの日」、７月10日という日、語呂合わせに本当にいい日だと思うんですが、こうしたＳＮＳだけじゃない、やっぱり手紙等でやり取りというか、遠方に生活しておる肉親に対して、ＳＮＳ使えない方でも、やっぱり手紙をその日にぜひ書いてほしいということで、そうした取組が移住・定住にまたつながるのでないかなということでのご提案であります。 特に、これにこだわるわけじゃありませんが、せっかく南砺市に興味を持っていただいておる応援市民の皆さんでありますので、ぜひそうした何か１つの取組、きっかけで、改めて南砺への思いを伝えていただけるような、そんな連携をまたぜひ続けていただきたいと思っております。 次の質問に移ります。 若い子育て世帯にとって魅力のあるまちというのは、安心して子供を産み育てられる環境と教育環境の充実しておるまちだと思っております。その中でも、子育て支援については、家庭での理解と協力、特に男性の理解と協力でありますとか、企業・事業所の理解と協力が重要だということにつきましては、これまでにもこの場で訴えかけを行ってまいりましたが、今回は幼保育料の軽減措置と出生祝い金制度についてお尋ねをしたいと思っております。 まず、幼保育料の軽減措置につきましては、昨年10月からの幼児教育・保育の幼保無償化施策に伴い、これまで南砺市が取り組んできておりました幼保育料無償化の優位性が少し薄れてきたように感じております。 現状では、ゼロ歳から２歳児において、第３子無償化でありますとか第２子、あるいは三世代同居世帯のお子さんなどに対する市独自の保育料軽減措置は残ってはおるのですが、ゼロ歳から２歳児全ての保育料無償化でありますとか、給食費などの無償化などへ拡充していくような方向性があるのではないかということで自分は思っております。そういった点での当局のお考えはどのようなものか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（
向川静孝議員） 村上教育部長。 〔村上紀道教育部長登壇〕
◎教育部長（村上紀道） 本市では、昨年10月に開始をされました国の幼児教育・保育の無償化、それ以前から実施しております保育料の第３子以降無料、多子同時入園の第２子半額、三世代同居30％軽減などの保育料軽減事業を、今後も引き続き実施してまいります。 給食の副食費についても、保育料軽減事業と同様の軽減を実施しているなど、国を上回る独自の事業により、子育て家庭への経済的支援の充実を図ってきております。そのため、現在のところ、保育料や副食費については拡充することは考えておりません。 先月29日に閣議決定されました第４次少子化社会対策大綱では、希望出生率1.8の実現に向けて、仕事と子育ての両立を図るための子育て支援の充実など、2025年までに取り組む施策の指針が示されております。 男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備や、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援などの基本的な考え方は、市の目指す方向性と同様であり、国では児童手当の拡充見直しの検討を掲げるなど、子育ての経済的支援に重点を置く内容となっております。 市では、これらの国や県の経済的支援を総合的に判断しまして、国や県で補い切れない部分のきめ細やかな支援の充実を進めてまいります。 具体的には、ＳＮＳなどを活用した保護者同士のネットワークづくりや、ワーク・ライフ・バランスの推進、家庭内の子育て力の向上を支援するなど、住み続けることで手厚い子育て支援を誰もが実感できるように、切れ目のない「南砺の子育て支援」を実施してまいります。
○議長（
向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） これから、出生祝い金についても少し質問させていただきますが、総合戦略の中では、今言う子育て世帯に対するいろんな支援が大変手厚い状態でありました。それが、今言う国の施策がどんどん変わってきたり、南砺の中でもちょっと重点が変わってきたとは言わないですが、かける費用について少しやっぱりウエートが変わってきたように思っております。 そうした中で、こういった子育ての優位性というのが、本当に何か南砺市、もう少しやっぱり先駆けて、一歩先行くような、そういった取組をぜひぜひ改めてお願いをしたいので、そこは次の出生祝い金の中でもまた述べますので、次の質問に移ります。 出生祝い金制度に関しましては、３月定例会の予算特別委員会個別質問の中でありますとか、先ほどの代表質問の政策・施策決定のプロセスの中でご質問があったところでありますが、私からは、その制度実施、施行の時期とか、その制度の当事者となる方への通知、周知の仕方について、少し質問をさせていただきたいと思っております。 2060年の将来目標人口を３万人として５年間取り組んでこられた、南砺幸せなまちづくり創生総合戦略が今年の３月末で計画期間終了したわけであります。 先ほどのちょっとご答弁の中に、総合戦略の事業の実施成果の検証でありますとか評価、意見等々、昨年の秋に提出されておるわけでありますが、その中の「産み育てやすい子育て環境である」と答えた市民の割合という、ＫＰＩが以前からあったわけでありますが、それは実績が85％、市民の85％がそういった「産み育てやすい環境が南砺市ですよ」というご回答でありました。当初の目標は84％でありますので、それを上回っておる結果となっております。 事業効果もＡ評価でありまして、今後の取組については引き続き水準を維持できるよう、満足度の向上につながる施策やＰＲに取り組んでいくとありましたので、特に子育て支援に関しては、効果のある施策が引き続き今年度からも継続される、今年度ということは結局、第２次総合計画の中も含めて取り組んでいかれるものかなと思っておりましたが、しかし、先ほどの代表質問のご答弁、質問の中にもありましたが、出生祝い金制度の中の三世代同居加算については、既に今年、今年度の初めからすぐ廃止となったわけであります。 これ、大変気になるのは、既に妊娠をして出産を控えておられた親の方々へのそういった通知をどのように行われたのか、この点であります。本当にもうお腹の中に子供がおられて、いろいろ出産後のことも楽しみにしながら生活しておられた、そういった親の方々への通達は、当局としてどのように対応されたのか、その点についてお尋ねをいたします。
○議長（
向川静孝議員） 村上教育部長。
◎教育部長（村上紀道） お答えいたします。 出生祝い金制度の三世代同居加算の廃止につきましては、今年の４月１日の市ホームページへの掲載、それから４月25日発行の広報なんと５月号に該当する記事を掲載して、現在、周知を図っているところであります。 ということですので、出産を控えた方々への個別の周知は行っておりません。既に妊娠され、出産を控えておられた方々からの制度変更に対するご意見は、今のところは伺っておりませんが、担当部署として十分な周知徹底を図る機会が設けられなかったことについては配慮が足りなかったと、反省すべき点であると考えております。
○議長（
向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） もう１点でありますが、この出生祝い金制度の取組そのものであります。 これは、予算説明等の中でも、今年度限りとの考えとお聞きをしております。これについても、ちょっとどういう区切りになるのか。今年度限りということではありますが、区切りという言い方ちょっとおかしいかもしれませんが、その区切りでありますとか、同じく変更になるその通知、通達、周知といったものを、子供さんを授かった親御さんに対して、本当にどうやって行っていくのか。 先ほど、ホームページとか広報なんと、広報紙での通知というか、周知と言われましたが、反応がないのは、やっぱり諦めだと思います。ああ、そうなんだということで、やっぱり失望いうたら言い過ぎかもしれませんが、諦め的なところで、市への問合せがきっとないというふうに私は感じております。そういったことも含めて、今年の取組、今年限りという出生祝い金、一体どこまでの区切りで考えておられて、そういった点については、やはりどういうふうに周知をされるのか、改めてお考えをお尋ねします。
○議長（
向川静孝議員） 村上教育部長。
◎教育部長（村上紀道） 平成27年度から、本市独自の出生祝い金制度における三世代同居加算並びに基本支給分の増額支給につきまして、令和元年度までの５年間を計画期間とする南砺幸せなまちづくり創生総合戦略事業として取り組んできたものであります。 昨年度は、総合戦略事業の最終年度を迎え、出生祝い金をはじめ各種事業の評価を行い、今年度からの第２次総合計画や第２期子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たり、これからの子ども・子育ての支援の在り方を検討してまいりました。 そのような折、昨年10月には、幼児教育・保育の無償化がスタートしました。国による子育て家庭への経済的負担の軽減策が拡充されることとなりました。 市といたしましては、国の動向も踏まえ、出生時の一時的な支援に重点を置くこれまでの体制を見直し、妊娠期から乳幼児期、学童期、中学、高校生にわたる子育て期において、切れ目なく、そして誰一人取り残すことなく、誰もが安心して子育てができる体制づくりを目指すことといたしました。 現在の出生祝い金による取組につきましては、来年、令和３年３月31日生まれまでの方を対象としたいというふうに考えております。 制度の見直しにつきましては、昨年度といいますか、議員各位からご指摘をいただいた中で、今年度は三世代同居加算を廃止をしたものの、基本支給分は継続することで、これが一定の周知期間を設けたということになると思っております。 今後は、お子さんを授かられた方々をはじめ広く市民の皆様へ、制度変更の内容だけでなく、切れ目のない子育て支援全般について周知が図られるよう配慮していきたいと考えております。 周知方法としては、従来の市の広報紙、ホームページにとどまらず、ＳＮＳを活用した情報発信のほか、子育て支援センターや保育園を利用される子育て家庭、また、保健センターで母子健康手帳の交付時、南砺の子育て支援の説明、さらに地域づくり協議会、婚活倶楽部なんとへのアプローチなど、祖父母世代や結婚・出産を控えた若者世代を対象とした幅広い周知を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） 南砺市の出生祝い金制度は、大変に手厚い支援でありました。そうしたことから、今度、制度が廃止になることの反動がかえって大きくなっていると感じております。また、そうしたことが対外的なイメージダウンでありますとか、特に子育て世帯の失望、何回も言ってすみません。これは、言葉的に極端な言い方かもしれませんが、本当にそうしたことが懸念されるわけであります。 ぜひ、そうしたことが払拭できるような南砺市の子育て支援策を、改めて期待したいと思っております。 次に、多世代同居推進住宅改修等の助成金についてであります。 この制度はこれまで、現在住まいをしておる住居の建て替えでありますとか同一敷地内での別棟の新築から、さらに同一集落内での別棟新築までを対象とするなど、要件が徐々に拡大されてまいりました。ただ、土地などの資産を所有していない世帯では、実家近くの新興住宅地で若い世代の新居を建設する場合も多いのではないかと思っております。 多世代が近くに住まいをして、支え合いながら暮らしていく生活様式に対して、今後、通学区域内であるとか同一集落以外の近場での居住－－近居での助成金の要件緩和を進める必要があるのではないかと思っておりますが、当局のお考えをお尋ねいたします。
○議長（
向川静孝議員） 柴市民協働部長。 〔柴 雅人市民協働部長登壇〕
◎市民協働部長（柴雅人） 議員ご指摘のとおり、本事業につきましては、平成26年度の事業開始当初は三世代同居世帯における既存住宅のリフォームのみが対象で、助成額は最大30万円でしたが、平成29年度から建て替えや同一敷地内への別棟新築も対象に含め、孫世代が新婚夫婦である場合には限度額を100万円とするなど、助成を拡大してきたところであります。 さらに、本年度からは、対象を同一集落内までに拡大をし、孫世代が35歳以下の若年夫婦である場合には、従来の限度額30万円から50万円へと拡充し、かつ二世代でも対象とするなど、特に若い世代への支援を充実させております。 本事業は、世代間で相互に安心して暮らせる環境づくりを推進するとともに、空き家の減少を目的としておりまして、若年層に手厚い施策を講じることで、まずは基礎単位である集落機能の維持を目指しているところであります。 特に、若年層、同一集落内に重点を置いた施策を推進していくことで、将来的に持続可能な集落基盤の強化が図られ、空き家の解消でありますとか、小規模多機能自治の推進につなげたいと、こういうふうに考えており、ご質問の集落を越える通学区域内や近居までを対象とする要件緩和は、今のところ予定をしておりません。 一方、市内転居により新興住宅地等に新居を建築する際には持ち家奨励金、市内への転入を伴って新築される場合は転入奨励金といった、それぞれの暮らし方に応じた各種定住奨励制度も用意しており、従来から支援の対象としているところであります。 今後とも、多世代同居への支援を進め、「誰ひとり取り残さない、安心して暮らせる地域の実現」に努めていきたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） 今ほどのご答弁の中で、孫世代、若年層での35歳で要件緩和、本当はその35歳、何で35というのを決められたのかというのも質問したかったんですが、通告にありませんので、これはまた別の機会にしたいと思います。なぜ35歳なのか、39歳では駄目なのか、この35歳の切れ目がちょっと自分にはあまり理解できませんでした。 それでは次に、統合庁舎への移行についてお尋ねをしたいと思います。 いよいよ来月７月１日から、統合庁舎としてここ福光庁舎での業務が開始されることとなりました。業務の効率化はもとより、職員各位の適切な応対により、市民の利便性がさらに高まるよう期待をしております。 さて、ここに至るまで、教育部でありますとか、ブランド戦略部などに関係する各部署の移動スケジュールが変更となっておりました。統合庁舎での業務開始日が変更となり、特に外部との関わりの多い部署において、執務場所が移動するタイミングの変更には細心の注意が必要なところでありましたが、今回、当該部署の移動日程が変更となった要因は何であったのか、また、関係する外部部署への移動日程変更の周知をどのように徹底されたのか、状況をお尋ねいたします。
○議長（
向川静孝議員） 上口総務部長。 〔上口長博総務部長登壇〕
◎総務部長（上口長博） 統合庁舎への移転スケジュールは、本年４月25日発行の広報なんと５月号でお知らせをしておりましたが、その後、国の
緊急事態宣言の全国への拡大や延長など、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の徹底が求められている真っただ中にあって、市役所の執務環境を少しでも３密状態から回避する目的から、一部の課の移転日程を変更する旨を５月25日発行の広報なんと６月号でお知らせをいたしました。 周知には、広報のほか市ホームページにも掲載し、関係する外部機関などへは、担当課から直接連絡を行って対応しております。
○議長（
向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） コロナへの対策、執務環境を少しでも密集を避ける意味で先へ延ばしたという意味だと思っております。 それでは、コロナ対策ということで、この議場の中におきましても、コロナの感染防止対策として議員席の間に今、パネルで仕切って、あるいは当局側におかれましても出席者を絞られて、席の間隔を空ける対策が取られております。 この庁舎内の各窓口や執務場所におかれましては、簡易的な仕切りで隔てるなど、コロナの感染防止対策が現在も施されているところであります。 今後、本格的な暑い夏を迎えることになりますが、この庁舎内の暑さ対策とコロナの感染防止対策は、併せてどのように取り組まれるのか、お尋ねをいたします。
○議長（
向川静孝議員） 上口総務部長。
◎総務部長（上口長博）
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない現状において、窓口、執務室等に設置した仕切り及び職員のマスク着用の義務化は、継続が必要というふうに考えております。 暑さ対策としては、節電及び環境への配慮から、冷房の設定温度をむやみに下げるわけにもいかないため、仕切りが冷風の妨げとならないよう配置を工夫するなど、本格的な夏の暑さを意識した３密対策を、状況を見ながら対応していきたいと考えております。 いずれにしましても、コロナウイルス感染症拡大防止対策は、暑さ対策のほか、テレワークの推進、公共交通機関の運行時刻に合わせた時差出勤の実施など、「新しい生活様式」とセットで進めていくものと考えておりますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） それでは最後に、庁舎統合後の残る課題についてであります。 庁舎機能のなくなる地域のまちづくりに向けた提言実現に向けた課題につきましては、午後からの一般質問の答弁の中でしっかりとご検討をいただきたいと思っておりますが、この福光庁舎周辺の整備の中で、交通量が多くなると予想される隣接しております国道304号の拡幅整備時期がいつ頃になるのか、また、庁舎正面玄関へと通じる国道横断歩道での来庁者、職員の方など歩行者への安全対策をどのように図っていかれるのか、当局のお考えをお尋ねいたします。
○議長（
向川静孝議員） 窪田
ふるさと整備部長。 〔窪田 仁
ふるさと整備部長登壇〕
◎
ふるさと整備部長（窪田仁） 庁舎前に隣接します国道304号の福光駅前交差点から市道福光吉江線の交差点までの約500メートルにつきまして、富山県では昨年度から測量や設計等の調査を実施し、事業に着手しております。 また、安全対策につきましては、国道304号と一般県道長楽寺福光線、そして庁舎の出入口として、大変混雑が予想されるというような重要な交差点となりますので、今後、事業主体である県の詳細設計の中で、公安委員会等の関係機関と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） 具体的なスケジュール観は、まだもう少し先なのかもしれませんが、取りあえずはこの１年、２年、年単位でのスパンが必要なんだと思います。その期間も、市に来られる市民、あるいは執務に当たられる職員の皆さんは、この国道を毎朝毎晩行き来されるわけで、大変やっぱり危険が潜んでおる場所であります。 本当にこの統合庁舎、せっかく統合される庁舎のその目の前で悲惨な交通事故のないように、その年スパン、それまで何もしないというのもちょっとどうかなという気もするんですが、ぜひ安全に、安心してこの庁舎を利用していただけるように、皆様のご配慮をまたお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（
向川静孝議員） ６番、川口正城議員。 〔６番 川口正城議員登壇〕
◆６番（川口正城議員） 自民クラブの川口正城であります。 通告に従いまして、個別質問を一問一答方式でさせていただきたいと思います。 まず、支援事業及び給付金が漏れなく行き渡ったかの確認をお願いするものであります。 行政の申請主義についてですが、全国で様々な福祉活動に携わっていただいている方々には、助けがないと申請ができない人々に寄り添って、申請手続の手助けをなされておられます。また、ポスト申請主義を念頭に、勉強会も開催されています。 今回、南砺市は、
新型コロナウイルス感染症の影響で、経済的な困難に直面されている市民の方々に支給事業を実施することとされましたが、その支給の方法においては、申請主義を取らずに、該当の方々に簡易書留で郵送されることとされました。 なんと
っ子健康応援商品券支給事業とひとり親家庭の支援のための商品券支給事業でありますが、スピード感を持って、漏れなくお届けできると思われ、すばらしい選択をされたものだと評価したいと思っております。何かの手違いで返送されてきた場合にも、適切に対応いただければと思います。 この簡易書留を選択された動機などについてお伺いします。 これからも、申請主義にこだわらず、福祉が必要な全ての方々に確実に寄り添っていくには、どんな方法があるかを模索していただきたいと思いますが、今後の展開をお尋ねします。
○議長（
向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） なんと
っ子健康応援商品券支給事業につきまして、ゼロ歳から17歳までの幼児から高校生まで約6,400人に、１万円分のなんと共通商品券を配布いたしました。
新型コロナウイルス感染症による臨時休校や登園の自粛などに伴う子育て世帯の経済的負担を緩和するとともに、子供たちの健康を守ることを目的として、対象年齢の全ての市民にひとしく商品券を支給した事業であり、福祉的事業とは異なる性格の事業として実施しました。 この事業の対象者につきましては、令和２年４月１日現在で17歳までとした対象者を、住民基本台帳の情報によって正確に把握し、確定ができました。 一方、ひとり親家庭支援のための商品券支給事業については、所得制限の要件を満たしているひとり親家庭を経済的に支援する目的で、子供１人につき２万円分のなんと共通商品券を約300人に支給する、福祉的な性格を持った事業となります。 この事業については、所得制限を設けたことから、本来であれば事前に申請していただく必要がありましたが、しかしながら、ひとり親家庭等医療費助成の受給世帯を対象としたことから、この事業のための申請と審査を今回に限り省略することができたものでございます。 その結果、どちらの事業も、商品券を速やかに漏れなく配布・支給するため、各家庭に届いたことを確認することができるよう、簡易書留郵送といたしました。 今後の事業展開に関しては、実施する事業の制度設計の結果、どうしても申請主義にならざるを得ない事業もありますが、いずれにしましても、事業の目的や期待する効果、対象となる方の状況等を踏まえ、申請を簡素化して事業を迅速に実施したいと、このように考えております。
○議長（
向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） 次に、日本年金機構の年金生活者支援給付金についてあります。 ３月の質問時点では、南砺市において149人の方々が申請をされていませんでしたが、その後、どんな周知活動をなされて、現在はどういう状況になっているか、お尋ねします。
○議長（
向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 年金生活者支援給付金については、日本年金機構が事業主体となり実施しております。市では、国からの法定受託事務として窓口受付、対象者確認の業務を行っています。 日本年金機構では、２月時点において給付金の請求をされていない方に再勧奨の案内を送付するとともに、各市町村に給付金支給決定者の情報を提供しています。 しかしながら、それ以降、日本年金機構からの情報提供がないため、現時点では市において請求をされていない方を把握できない状況でございます。 今年度においては、日本年金機構は市町村から提供された所得情報に基づいて、新たに受給対象者の判定を行います。新規対象者へは、９月に年金生活者支援給付金請求書が送付される予定です。そのときに、広報等で請求書が届いたら必ず提出していただくよう周知をしていきたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） 次に、
特別定額給付金について伺います。 政府は、国民全てに10万円を給付するための方法として、市町村にその事務を委託しました。現在は、次々と申請がなされていると思います。 南砺市の住民基本台帳では１万7,700世帯ほどだと思いますが、申請書の郵送は漏れのないようにチェックをして、慎重に対応されていることと思います。 私は、住民基本台帳で郵送のチェックをされていますので、今度は申請されてきた状況もチェックして、様々な分析ができると考えています。 南砺市は今回、申請ができないだろうと思われる方々が存在するとの危機感から、福祉関係者に協力を求められて、なるべく申請漏れがないようにと対応されています。 南砺市は、個人情報保護の立場から、様々な福祉関係者に個人情報を出せないので、福祉関係者が日頃の活動で蓄積された個人情報に期待を寄せている状況ではないかと思われます。 したがって、南砺市が把握されている方々と福祉団体が把握されている方々とは合致していないと思われます。 南砺市には、31の地域づくり協議会と354の自治会があります。１万7,700世帯を354の自治会で割り返せば、自治会当たりの平均は50世帯となります。354の自治会が普段の近所づき合いあいを発揮すれば、全ての世帯に周知が図れるものと考えられます。 今後の様々な福祉活動に生かせるような、申請状況の分析を様々な角度からお願いしたいと思いますが、見解をお尋ねします。
○議長（
向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 今回、
特別定額給付金、これは初めての経験であったわけでありますが、改めて今回、南砺市においては申告漏れを１件でもなくしたいという観点から、申請に不安のある世帯に対して声かけや支援をしていただくよう、民生委員・児童委員の皆さん、また、地域づくり協議会の皆さんに支援協力を依頼をし、地域で把握している高齢者世帯や障害者などで申請に不安がありそうな世帯に、周知や申請補助などの支援を行っていただいております。 申請を促すためには、今後も広報やホームページ、新聞の折り込みのチラシなどで
特別定額給付金について周知を行うとともに、民生委員の皆さん、児童委員の皆さん、地域づくり協議会の皆さんと可能な範囲で情報連携を行うことで、１件でも多くの申請につなげてまいりたいと、このように考えております。 市では、住民基本台帳の情報を基本とした高齢者や障害者、介護度等の情報や避難行動要支援者名簿などの情報は把握できるものの、生活実態につきましてはケアネット活動や自治会活動等で把握されているところが大きいと考えております。 今回、民生委員・児童委員及び地域づくり協議会の皆さんにこのような支援協力をお願いすることは、先ほど申し上げましたが、本当に初めての試みでありました。地域からはどのように対応すればよいのか、戸惑いの声もあったことも事実であります。 しかしながら、地域内の支援を必要とする世帯等を再認識していただくことで、これからの地域福祉活動に役立てることができるのではないかというふうにも考えております。 地域づくり協議会が発足して、改めてその辺りが、今回の事業においていろいろな成果として、将来に向けて役立てるようになるのではないかということも期待をしているところでございます。 今回の支援活動をしていただく上で反省する点は多く出てくると思いますが、体制や情報共有等について検討や改善すべき点が聞き取ることもできると思います。今後の福祉全般の活動にも生かすことができないか、さらに検討させていただきたいと思います。
○議長（
向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） 次は、合併算定替終了後の新たな財政支援措置を求める要望についてであります。 まず、この質問にたどり着いた経緯を説明したいと思います。 私は、こういう立場に就いてから、最初に目についたのが砺波市と南砺市との一般会計予算の開きでした。同じような人口で、どうしてこんなに開きがあるのかと思っていました。それから、少しずつ様々な課題を勉強して、ここに至って、またぞろ南砺市の一般会計はこの規模で持続可能なのかと、問題意識がよみがえってきておりました。 全国の市町村1,700余りの財政力指数のリストにたどり着いて分析したり、その中で、南砺市と同じような規模の市の行財政力を比較したりしておりました。 そんな中で、南砺市の「財政状況資料集（平成30年度の決算）」が３月にアップされていまして、その内容を把握しようとしてプリントアウトしました。 内容をチェックしていきまして、「市町村財政比較分析表（普通会計決算）」にたどり着きました。そこの分析欄には、類似団体の平均値と比較して、歳出の見直しや職員の削減が必要であると書いてありました。いつも聞いているフレーズであります。 この類似団体とは、南砺市と人口と面積と歳出額等が似通っている団体なのかな、それなら改善しなければならないのかな、やはり歳出規模は大き過ぎるのかなと思いながらも、93の類似団体にはどんな市があるのかなと調べてみました。そして、その一覧表を見て、驚きました。類似団体の分類は総務省が決めたもので、人口は５万人から10万人、三次産業が65％未満というⅡ－２の分類に、南砺市が入っておりました。面積は関係ありません。また、合併した市だけでもありません。 東京都羽村市は、人口が５万5,870人、面積は9.9平方キロであります。そこの人口１万人当たりの職員数は61.57人です。このような市と比較するほうがどうかと思いました。 ちなみに、岐阜県恵那市は人口５万934人で、面積は504.24平方キロ、職員数は１万人当たり104.65人です。同じ表で、南砺市は人口５万1,813人、面積は668.64平方キロ、１万人当たりの職員数は105.96人です。この表は、90団体の一覧で、恵那市は下から３番目、南砺市は２番目、最下位は気仙沼市の114.74人でした。 こんな類似団体の平均値を基に、合併市である南砺市の行財政力を比較するのは問題だと思いました。南砺市の行財政力の改革の方向を、見誤るのではないかと思いました。 ベンチマークすべきは、国の都合でつくった類似団体の枠組みではなくて、南砺市と同じような人口、面積、地勢、合併状況のところでないかと思います。 身の丈に合った行財政のベンチマーク先はどこか、一流の田舎のベンチマーク先はどこか、それらについて研究しながら行財政改革をお願いしたいものであります。 800余りの市の中で、ベンチマークすべきところを調べてみました。今のところでは、滋賀県高島市と岐阜県恵那市が近いのかなと思っていますが、ところが、いずれもその歳出額は南砺市よりも少ないのであります。 この比較表では、南砺市は376億円余り、恵那市は290億円余り、高島市は289億円余りとなっております。同じような市で、どうして80億円余りも少ない行財政ができるのか、不思議であります。ちなみに、高島市は１万人当たりの職員数は119.9人であります。南砺市、恵那市、高島市ともに、同じような職員数であります。 また、平成30年度の決算を眺めていて、それでは合併してからの決算状況はどうだったのかなと思いついて、平成17年度から平成30年度の14年間の一般会計の歳入歳出の款と項を一覧表にしてみました。 合併算定替が、激変緩和期間を含めて15年間であると分かっているのだから、15年後を見据えて、少しずつ歳出を減らしてきているのかなと確認してみましたら、何とずっと横ばいでありました。370億円前後で推移していました。最初の３年間は、行政改革で少しずつ下がっておりましたが、その後は上昇したまま横ばいで、緊縮財政の影も形もありません。これは、南砺市の怠慢なのかと大変驚きましたが、なぜそうなのかと調べておりましたら、さきの要望書に行き当たったのであります。 本当に合併がよかったのかと調べようと思いまして、幾つかの論文を読みました。学者の見解は、どちらかというと、政府が合併の効果を喧伝したが、いまだに合併市は多くの課題を抱えているというものでありました。地方交付税を２割減らしても、国の財政に影響する金額はわずかで、それよりも地方公共団体に与えるダメージのほうがよほど大きい。国の借金を地方に付け替えるようなことはあってはならないとのことであります。 それらのことから、私は、南砺市がずっと370億円前後の歳出をせざるを得なかったのは、ある意味必然ではなかったのかなと思うところであります。当然、行財政改革は継続すべきものでありますが、住民サービスを大きく後退させてはならないと思います。 したがって、合併算定替が終了したからということではなくて、地方交付税を増額して、できるだけ財源を確保すべきであるとの考えに至りました。 以上のような経緯を経まして、この平成25年11月27日の要望書について、順次質問したいと思います。 質問は、この７年前に要望したことがどうなったのか、今後はどうやっていくのかであります。それぞれの項目ごとに認識をお尋ねします。 この要望書は、263の合併市が出したものであります。その要望の内容を読み上げますと、「合併市町村においては、普通交付税の算定の特例となる『合併算定替』の措置等により厳しい財政状況の中、住民サービスを一定程度維持してきているものの、『合併算定替』は、合併後10年間の特例期間に続き、５年間の激変緩和措置を経ながら段階的に減額され、最終的にその減額は全市町村で9,300億円に上る。 合併市は、これまで職員数の削減や給与カット、組織や公共施設の統廃合など様々な行政改革に取り組み、合併による効果を生んできたところであるが、その一方で、合併により広域化した行政区域にあって、周辺部となった旧市町村地域では、人口減少に歯止めがかからず、地域の疲弊が深刻な状況に直面しており、支所機能を含めた地域コミュニティーの維持、消防や災害対策をはじめとした『安全・安心』の確保、幼稚園や保育園などの『子育て環境』の整備、高齢者支援などの『地域福祉』の充実など、合併しても削減できない経費や、合併に伴い新たに生じた経費などの多額の財政需要も生じてきている中で、今後大幅な財源不足が生じることが見込まれる。 本来、普通交付税は、地方固有の財源であり、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方公共団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障するものであるが、普通交付税の算定額と実際の地域の需要である合併市の決算額とでは大きな乖離があるのが現状である。 よって、国においては『平成の大合併』の総括的な検証を行うとともに、喫緊の課題として、以下の内容を考慮したうえで、今後も合併市がきめ細やかな住民サービスを維持し、将来のまちづくりが力強く推進できるよう、合併市特有の財政需要の実態を十分に踏まえた普通交付税の算定方法の見直しを行うことにより、新たな財政支援措置を早急に講じるよう強く要望するものである。」 以上が、冒頭にあります全体を網羅した文面であります。 総務省から、「令和２年度普通交付税の算定方法の改正について」という手引書が出ております。これらも踏まえて、以下の項目について考えをお尋ねします。 まず、支所機能の確保についてであります。要望書の文面は、次のようになっています。 「支所は、窓口、消防、防災、地域振興、コミュニティー活動などの拠点として、住民と職員の協働による住民自治を進めていくことが必要であることから、今後も維持していく必要がある。 また、合併により市域が拡大し、広範な面積を有することとなり、合併後も合併前と変わらないきめ細やかな行政サービスを提供するには、支所等を維持し、職員を配置する必要があるが、支所機能のスリム化や人員の見直し等、スケールメリットを生かした人員削減には限界がある。 また、公共交通機関の確保が困難なところにおいては、支所、出張所の役割は重要となっている。 多くの市では、本庁に機能集約し、効率的な組織体制を構築し、可能な限り職員を削減しているが、周辺部において社会福祉サービスの受け皿をなくすことであり、住民感情からも困難な状況である。 財政需要の実態については、１市あたり3.6億円の財政需要が生じており、決算額と普通交付税算定額を比較すると過少算定額は、690億円に上っている。」 以上であります。市の認識をお尋ねします。
○議長（
向川静孝議員） 上口総務部長。 〔上口長博総務部長登壇〕
◎総務部長（上口長博） 議員ご指摘の合併算定替終了後の財政運営につきましては、平成の大合併により合併した市町村における最重点課題でありました。平成25年10月16日に設立した合併算定替終了に伴う財政対策連絡協議会からの要望もあり、総務省では平成26年度普通交付税算定より「合併市町村の姿の変化に対応した交付税算定上の加算」を新たに設け、平成26年度以降５年程度の期間で見直しを行っていくこととなりました。この加算の中で支所に要する経費は、平成26年度と29年度に見直しが行われました。 平成26年度には、標準的な支所の経費として、１つ目に職員人件費及び維持管理経費、２つ目に旧町村単位の地域のコミュニティー維持、地域活性化、特産品振興等に要する経費などが、さらに平成29年度には、旧町村地域における交通手段の確保、景観保全、荒廃防止等に要する経費について増額されております。 なお、昨年度の本市における普通交付税算定においては、職員人件費及び維持管理経費分として約９億5,000万円、旧町村単位の地域のコミュニティー維持、地域活性化、特産品振興等に要する経費分として約３億9,000万円、旧町村地域における交通手段の確保、景観保全、荒廃防止等の分として約１億円が加算されております。 本加算については、少なくとも現時点においては期間限定の措置ではないことから、今後も引き続き所要の措置がされるものであると理解をしております。
○議長（
向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） 次に、消防機能の確保についてであります。 文面では、「迅速な消防活動や大規模災害に備えた減災・防災対策のため消防機能の確保は今後も重要なものである。 合併により面積が広大となり、人口密度が低く、市街地や集落が点在している状況となっている中で消防体制の効率化は非常に困難であり、今後も維持していく必要がある。 常備・非常備を合わせた財政需要の実態については、決算額と普通交付税算定額を比較すると、過少算定額は、585億円に上っている。」 以上ですが、認識をお尋ねします。
○議長（
向川静孝議員） 上口総務部長。
◎総務部長（上口長博） 消防機能の確保につきましては、これについても合併市町村の姿の変化に対応した交付税の加算により、平成27年度に消防費の算定において見直しが行われ、標準団体の面積が160平方キロから210平方キロに見直されたことに伴い、出張所数も２か所から３か所へと見直され、これに伴う人件費等の増額にも反映されております。また、旧町村における常備消防機能の維持経費についても拡充がされております。 なお、昨年度の本市における普通交付税算定においては、消防費分として約１億9,700万円の加算がされており、消防費に係る基準財政需要額の全体額が約９億1,500万円となっております。 昨年度の一般会計の消防経費のうち、一般財源ベースでの決算見込額が約９億7,500万円でありますので、決算額全体を普通交付税基準財政需要額で補えてはおりませんが、合併市町村に対する配慮はある程度されているものと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） 次に、社会教育施設についてであります。 文面は、「地域の教育振興を維持するためには、旧市町村単位で公民館・図書館・社会体育施設等の機能の維持が必要である。これらは地域住民の生活に密着し、地域コミュニティーの拠点となっており、また、災害時の避難場所にもなっている実態がある。 これら公民館・図書館・社会体育施設などについては、地理的条件や市民の利便性を考慮すると統廃合を推し進めることは困難であり、経費削減が難しいものである。 施設は老朽化も進んでおり、今後も大規模営繕等が必要となるなど、さらに維持管理経費が増加することが懸念され、合併市においては可能な限りの統廃合を進めているものの限界がある。 公民館及び社会体育施設の財政需要の実態については、決算額と普通交付税算定額を比較すると過少算定額は418億円に上っている。」 以上ですが、市の認識をお尋ねします。
○議長（
向川静孝議員） 上口総務部長。
◎総務部長（上口長博） 社会教育施設につきましては、これも平成28年度からその他の教育費の算定において見直しが行われ、先ほどの消防機能の確保と同様、標準団体の面積が160平方キロから210平方キロに見直されたことに伴い、標準団体の経費が見直され拡充されたとともに、公民館に要する経費についても人口密度に応じて拡充がされております。 また、平成30年度には、図書館及び社会体育施設に要する経費についても、人口密度に応じた拡充がなされております。 なお、昨年度の本市の普通交付税算定においては、その他の教育費として、公民館や図書館分などの経費分約6,000万円が加算されておりますので、合併により増加した財政需要のうち社会教育施設に関する標準的な経費については、ある程度配慮されているものと認識をしております。
○議長（
向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） 次に、保育所機能の確保についてであります。 文面では、「子どもを安心して生み育てることのできる地域づくりのためには、保育所の配置は必要不可欠である。 合併により範囲が拡大したことから集落が点在することとなり、通園時間等を考慮すると、保育所については、小規模でも運営していかねばならない状況である。 合併市によっては、公立・私立保育園は統廃合が進められているものの、保護者のニーズに合わせた保育需要が増加する中、地理的条件等により削減にも限界があり、統廃合はなかなか進まない状況にある。 公立保育所に係る財政需要の実態については、決算額と普通交付税算定額を比較すると過少算定額は、500億円に上る。」 以上ですが、市の認識をお尋ねします。
○議長（
向川静孝議員） 上口総務部長。
◎総務部長（上口長博） 保育所機能の確保につきまして、合併市町村の姿の変化に対応した加算措置はされておりませんが、平成28年度から保育園運営費の算定において新たに見直しが行われ、標準団体の経費について、単位費用の見直しにより段階的に拡充されておりますので、現状においては、標準的な財政需要については確保されているものと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） 次に、一般廃棄物収集・処理についてであります。 文面では、「合併市においては、ごみ・し尿業務ともに、広大な面積の中で集落が点在していることにより都市部に比べて車両の燃料代や損耗も激しくなるなど行政サービスが非効率にならざるを得ず、収集運搬経費が多額となっている。 ごみ収集の民間委託や旧市町村で整備されているごみ処理施設等の統廃合を進めているものの、集落が点在する中で住民サービスを維持していくことには限界がある。 さらに、合併後に広域処理に移行し、合併市町村の焼却施設等を閉鎖するなどの努力をしたが、新たに負担金が発生している事例がある。 ごみの分別、減量化にさらに取り組んでいるが、住民の生活環境を保つためその機能の維持が必要である。 これら清掃費に係る財政需要の実態については、決算額と普通交付税算定額を比較すると過少算定額は1,517億円に上っている。」 以上ですが、見解をお願いします。
○議長（
向川静孝議員） 上口総務部長。
◎総務部長（上口長博） 一般廃棄物収集・処理につきましては、平成27年度から標準団体の面積が160平方キロから210平方キロに見直されたことに併せ、ごみ収集・運搬に要する経費が見直され、拡充されております。加えて、人口密度が低い団体においては、ごみ収集・運搬に要する経費が増加する実情を踏まえた拡充も新設されております。 なお、昨年度の本市における普通交付税算定においては、清掃費分として約4,600万円が加算されており、普通交付税算定における一般廃棄物処理・収集に係る経費として、その基準財政需要額の全体額が約４億3,300万円となっております。 昨年度の一般会計のごみ処理関係費のうち、一般財源ベースでの決算見込額が約５億8,700万円ですので、消防費同様、決算額全体を普通交付税基準財政需要額で補えてはおりませんが、合併市町村に対する配慮はある程度されているものと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） 次に、地域振興についてですが、文面では、「市町村合併後の新市の一体感の醸成を図る一方で、周辺部の旧市町村は、中心部への人口流出により過疎高齢化が進行し、集落機能の維持が危惧されていることから、地域の活性化を図るため、地域の特色や伝統文化を生かした地域振興に対する支援を行う必要がある。 合併後も、旧市町村の歴史や個性を生かしたにぎわいのある地域づくりを持続させるため、地域の祭りなどに補助金を交付する地域振興事業を行っている合併市が多いが、それらの各地域で実施されていたイベント等は住民に根付いており、削減や廃止が難しい。 このような地域振興にかかる費用を反映することが必要である。」とあります。 市の見解をお尋ねします。
○議長（
向川静孝議員） 上口総務部長。
◎総務部長（上口長博） 地域振興につきましては、先に申し上げました支所の経費の中で、平成26年度から旧町村単位の地域活性化に要する経費などが加算されておりますので、南砺市におきましても、合併により増加した財政需要のうち地域振興に関連する標準的な経費については、ある程度確保されているものと認識をしております。
○議長（
向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） それでは、その他でありますが、１番目としまして、コミュニティー等機能の確保についてですが、文面では、「合併周辺部の過疎高齢化などに伴う集落機能の維持及び地域活性化を図るため、各種観光振興事業の実施、観光施設の維持、広域生活バスの運行などを維持することが必要である。 合併以前の旧市町村における各地区への各種補助、さらに旧市町村で行われた地域イベントについては、各地区の要望や事業内容が均一ではないため、整理統合が困難となっている。 各地域の特性を生かしつつ、一体感あるまちづくりの実現のため、従来から活動している自治会組織をはじめとする各種団体等への支援と協働のほか、長年培われてきたコミュニティーを維持し、地域の伝統文化及びスポーツ・レクリエーション等のイベントの継承・発展等を行うことは重要であり、今後も地域振興に対する支援を行っていく必要がある。」 以上ですが、市の認識をお尋ねします。
○議長（
向川静孝議員） 上口総務部長。
◎総務部長（上口長博） コミュニティー等機能の確保につきましては、これにつきましてもさきに申し上げました支所の経費の中で、平成26年度から旧町村単位の地域のコミュニティー維持に要する経費などが加算されておりますので、ある程度配慮されているものと認識をしております。
○議長（
向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） 次に、小・中学校についてですが、文面は、「旧市町村ごとに設置されている小中学校は地域住民の生活に密着しているため、小中学校の再編を検討しているものの、地域住民の合意形成が不可欠であるため統廃合は難しい課題である。 小中学校において、学習支援及び生活支援を必要とする児童・生徒が増加傾向にある中、それらに対応する支援員の適正な配置が必要となる。 また、小学校費・中学校費のうち学校給食関係経費は『児童・生徒数』を測定単位として基準財政需要額に算入されているが、短期間での自校調理方式から給食センター方式への集約化も困難であり、調理員人件費等の経費がかかっている状況である。」 以上ですが、市の認識をお尋ねします。
○議長（
向川静孝議員） 上口総務部長。
◎総務部長（上口長博） 小・中学校につきましては、これも平成29年度にその他の教育費の算定において見直しが行われ、学校給食に要する経費について、人口密度に応じた拡充が新設されております。 なお、昨年度の本市における普通交付税算定においては、その他の教育費の学校給食関係経費分として約3,000万円が加算されておりますので、合併により増加した財政需要のうち小・中学校の学校給食に係る標準的な経費については、ある程度確保されているものと認識をしております。
○議長（
向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） 次に、下水道等整備についてですが、文面では、「下水道については、社会基盤整備が必要不可欠であるが、面積が広く集落が点在しているため、管渠等施設の整備について非常に効率が悪く、多額の経費がかかっている。 下水道事業に対してなされる一般会計からの繰出しは、繰出し基準に基づいたとしても減少せず、使用料に転嫁することも限界がある。 広大な市域においては、集落が散在しているため下水道施設及び処理区域の統合は困難であり、経営の合理化を図ることができない。 また、農業集落排水施設についても機能を維持することが必要であるが、区域内人口の減少により収入減が見込まれることから繰出金の抑制は困難である。」 以上ですが、市の認識をお尋ねします。
○議長（
向川静孝議員） 上口総務部長。
◎総務部長（上口長博） 下水道整備に係る国の地方財政措置としましては、昨年度に広域化・共同化に係る繰出し基準が拡充され、既存施設の統合に伴い、市町村が整備する管渠等が対象に加えられました。 市におきましても、下水道事業全体におけるランニングコストの低減を図る目的から、農業集落排水事業処理区域の一部において流域下水道への接続替えを実施しておりますが、この拡充によって、当該事業のために発行した下水道事業債に係る元利償還金が、処理区域内人口密度に応じて、28％から56％が交付税において措置されることとなりました。 一方、高資本対策に係る繰出し基準については、従来より見直しがなされておらず、今後、供用開始から30年経過により、普通交付税措置が受けられなくなることに伴う経営の悪化が懸念されます。 本市のように、散居村や起伏の激しい地形を持つ団体においては特に資本費が大きくなりますので、この点については、繰出し基準の見直しについて、新たな地方財政措置の創設も含めて、本年度に行う国への要望の中で継続的に強く訴えてまいりたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） 南砺市にありましても、行財政改革は遅滞なく行っていくべきでありますが、併せて住民サービスの向上も図っていかねばならず、市民に十分な説明を続けながら、少しずつ改革を続けていただきたいと思います。そのためには、普通交付税は、合併市の現状を最大限にアピールして獲得していくことが重要であります。 「一流の田舎」の行政はかくあるべきであると、胸を張って国や県を説得してもらいたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（
向川静孝議員） 暫時休憩いたします。 午後１時から会議を再開いたします。
△休憩 午前１１時５６分－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時００分
○議長（
向川静孝議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 ４番、
川原忠史議員。 〔４番
川原忠史議員登壇〕
◆４番（
川原忠史議員） 昼一番ということで、よろしくお願いします。自民クラブ、川原忠史です。 通告に従いまして、一問一答方式でよろしくお願いいたします。 質問につきましては、まちづくり検討会議からの提言実現に向けた取組、そして
新型コロナウイルスの感染拡大防止対応による各種イベント等の補助金や、公共施設の指定管理者への影響で、今後の対応等について３つの事項について伺いたいと思います。 まず初めに、まちづくり検討会議からの提言実現に向けた取組について伺います。 提言実現可能事業の検討状況については、本年の１月９日全員協議会において、各地域の検討状況の報告をいただきました。その後、各地域において検討が進められるものと思っておりましたが、２月下旬より
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、各種会合が３密回避ということで開催自粛となり、思うような進捗は見られていないのではと思いますが、各地域の提言実現事業の検討状況について伺います。
○議長（
向川静孝議員） 答弁を求めます。 川森総合政策部長。 〔川森純一総合政策部長登壇〕
◎総合政策部長（川森純一） 議員ご指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、２月末以降の組織による検討については、会議の開催に影響が出ている状況でございます。各地域のこれまでの検討状況についてご説明申し上げます。 まず、城端地域では、複合交流施設の整備に向けて、複合化の対象となる施設の利用者アンケートを実施し、実際の施設利用者の利用実態やニーズを把握、また、近隣市における類似施設等の視察研修等を行い、真に必要な機能やその規模、及び多くの地域住民が集まって活発に活動できる仕組みや、将来にわたって持続可能な運営方法の構築について、引き続き検討を進めていただいております。 次に、井波地域では、井波庁舎建物の民間活用について、若者を中心としたワーキンググループを立ち上げて検討を進め、官民連携で取り組む際の手法や、庁舎建物の利活用に係る運用方法と整備内容について、基本構想（案）として取りまとめをいただきました。 今後は、その基本構想（案）について、各地域づくり協議会等で意見交換会を開催する準備を進めていくこととしております。 次に、福野地域では、３つのグループに分かれて進めている検討状況について、地域住民との意見交換会を開催する準備を進めています。また、提言の実現に向けた取組の一つとして、リノベーションスクールの開催を予定をしております。 リノベーションスクールとは、各地域から参加者を募り、ユニットと呼ばれる８名１組のチームを結成し、全国でまちづくりの実践者として活躍している方々を講師としてお招きをいたしまして、都市の再生手法を学びながら、お互いに意見を出し合い、地域のにぎわいづくりを展開していく短期集中講座であり、これまでに全国各地で実施されている取組でございます。 本事業については、６月補正予算として上程しているところであり、本定例会でお認めいただければ、これまで福野地域で検討を進めている３つのテーマを、それぞれのユニットを通して、さらに検討を深めていきたいと考えております。 次に、福光地域では、市民活動の活性化に焦点を絞り、参加メンバーから提言の具現化に向けた事業提案を提出いただいております。 今後は、取り組む事業を選定し、事業ごとに実践メンバーを募り、その実施に向けて具体的な内容を絞り込んでいきたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 川原議員。
◆４番（
川原忠史議員） 時間のない中でも、各地区ごとで少しずつ協議事項のほうが進められるということをお聞きしました。 コロナウイルスの関係で、本当に会合ができないということがちょっと足かせになったというふうに思っています。 次の質問に入りますが、いよいよ７月、統合庁舎開庁に向けて、各部署の移動作業が進められているということで、分庁舎がなくなっていくことへの現実味がいよいよ帯びてきたなというふうに思っております。 提言実現可能検討についての今後の市としてのスケジュール、進め方について伺いたいと思います。
○議長（
向川静孝議員） 川森総合政策部長。
◎総合政策部長（川森純一） ７月の庁舎統合まで、地域住民との意見交換会の開催などを踏まえ、各地域で実施に向けた方向性を固めるべく、検討組織による会議を進めてまいりましたが、先ほど申し上げたとおり、会議そのものの開催に影響が出ており、その進捗が遅れているという状況でございます。 今後は、会議が再開でき次第、地域住民との意見交換会の開催に向けて準備を進め、地域での合意形成を図った上で、庁舎での各課横断的なプロジェクトチームの設置も視野に入れながら、施設整備の手法やソフト事業への支援の在り方等について検討を進めていきたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 川原議員。
◆４番（
川原忠史議員） コロナウイルスの現状を見て、ある程度会合等が開けるようになれば、地域の合意形成に向けて、地域の説明会に入っていきたいという答弁を受けました。 次に、提言実現可能について、市の基本方針として地域の合意形成を図るとされていますが、この合意形成の図り方をどのように考えておられるのか、伺いたいというふうに思っております。 関係地域づくり協議会の総会等によるその計画についての合意、または提言実現可能組織による地域内へのただ単に説明会で地区住民に知らしめたという形、また、別の方法を考えておられるか、どのような方法を考えておられるか、伺いたいと思います。 あわせて、どのような状況になれば予算化、事業化と進んでいくようになると考えておられるか、併せて伺います。
○議長（
向川静孝議員） 川森総合政策部長。
◎総合政策部長（川森純一） 提言の実現に向けた取組に係る今後の地域の合意形成については、昨年の４月からスタートした各地域づくり協議会の会長の皆様との総意をもって合意形成を図りたいと考えておりますが、各地域ごとによってそれぞれ事情が異なることも想定されることから、地域住民への説明会の開催など、柔軟に対応していきたいと考えております。 なお、合意形成を図る際には、多数決ということではなく、お互いの主張をよく聞き、よく理解することによって、意識が同じ方向に向かうようになることを目標に進めてまいりたいと考えております。 特に、拠点施設の整備については、建物を整備することが目的ではなく、最大の目的は将来にわたって地域住民が活発に活動できる拠点づくりにあることから、地域の結束力を高める意味でも、しっかりと情報共有を図り、議論を深めていきたいと考えております。 その上で、各地域での取組に関し、合意形成が図られれば、予算化・事業化に向けた次のステップに進めていきたいと考えておるところでございます。
○議長（
向川静孝議員） 川原議員。
◆４番（
川原忠史議員） 一番最初の答弁では、地域づくり協議会の会長さんの意向等によってという言葉のスタートで答弁いただいたんですけれども、やはり住民みんなが同じ方向を向いて、そして将来的に維持・発展していく施設であるようにというような方向がにらめれば、予算化・事業化という抽象的な言葉ということで、なかなかそれが全員が１つの方向を向くという、なかなか合意形成をするところは難しいのかなというふうに思っています。 そういうこともあると思いますので、次の質問に入りますけれども、地域の合意形成に向けた市の支援、対応についてどのように考えておられるか、伺います。
○議長（
向川静孝議員） 川森総合政策部長。
◎総合政策部長（川森純一） 各地域の議論は、地域の有志の方々が中心となって進めていただいておりますが、専門家の派遣や資料作成に係る業務委託など、必要に応じて対応していきたいと考えております。 なお、地域での議論をまとめるに当たっては、市民の代表である議員の皆様の幅広い見地からもご支援をいただければと存じますので、その点につき、よろしくお願いをいたします。
○議長（
向川静孝議員） 川原議員。
◆４番（
川原忠史議員） 今後、話がどのように進んでいくかという中で、またいろいろと議会としてもその内容についてお聞きしていきたいというふうに思います。 次の質問に入りますけれども、一番最初の質問の答弁のほうの中でも一部ちょっと説明がありましたけれども、６月補正のリノベーションまちづくり総合プロデュース業務の事業の目的及び具体的な事業内容について伺いたいというふうに思います。 予算説明では、先ほどの答弁でもありましたけれども、まちづくり検討会からの提言実現及び提言内容のブラッシュアップ（成果品をよりよくするための見直し、内容の洗練化、詳細化させること）に向けて、リノベーションスクールを実施するというようなことの説明を受けております。 全国で活躍する講師を招き、都市再生手法を学びながら、お互いに意見を出し合い、地域のにぎわいづくりを展開していく短期集中講座、２泊３日程度と説明を受けましたが、現在進めております提言実現検討会議と本事業との関係、どのような成果を求めておられるのか。また、その短期集中講座で成果を得ることができるのかについて伺います。
○議長（
向川静孝議員） 川森総合政策部長。
◎総合政策部長（川森純一） リノベーションまちづくり総合プロデュース業務は、福野地域のまちづくり検討会議からの提言で上がっていたリノベーションスクールの開催、その実現に向けて、総務省の補助金に応募したものがこのたび採択され、６月補正予算に計上したものでございます。 このリノベーションスクール事業は、全国各地の地域課題に対して、着実に成果につながることとして大変評価の高い取組であることから、現在、検討を進めている提言実現に向けた取組が持続可能なものとして実現できるようにするためのスタートアップ支援として実施したいと考えております。 なお、具体的には、これまで福野地域で検討してきました複合交流施設整備、空き家・空き地の活用、郷土への学びを通じた人づくり、この３つをテーマとして、これまでの議論の内容を精査、あるいは磨き上げを行いながら、事業化に向けた実現可能性を高めていくこととしております。
○議長（
向川静孝議員） 川原議員。
◆４番（
川原忠史議員） 今の答弁でいきますと、福野地域の検討されている複合施設について検討していくという答弁でございましたが、他の城端、井波、福光のほうも含めてと思いますけれども、そのほかのほうについてはどのように考えておられるのか。これは質問の中には入っていませんでしたので、次の質問の中に併せて、もし答弁できるようでありましたらお願いしたいと思います。 事業委託料として795万円の予算化ということであります。算出根拠、そして委託業者の選定方法等についてどのようなお考えか、伺います。
○議長（
向川静孝議員） 川森総合政策部長。
◎総合政策部長（川森純一） まず、検討会議からの提言に向けた取組についてで、委託料の算定根拠でございますが、リノベーションまちづくりの総合プロデュース業務の具体的な取組内容としては、事前講演会の開催による周知・啓発、リノベーションスクールの企画・実施、事業化に向けた支援等が主になっております。 このリノベーションまちづくりの核となるリノベーションスクールは、株式会社リノベリングが開発し、商標登録を持っておるのでありまして、これまで全国での実績、履行能力を有する唯一の業者であることから、委託料の算定については、株式会社リノベリングからの見積りによるものとなっております。 また、委託業者につきましては、今ほど説明したとおり、随意契約によりまして株式会社リノベリングとすることを考えております。 それともう一つは、具体的な進め方についてでございますが、今回のリノベーションまちづくり事業は、福野地域にエリアを絞って実施することで、分かりやすい成功事例のモデルをつくり、それが市内全域に波及できるような取組をしようという内容で採択を受けておりまして、本事業をきっかけに、オール南砺で取り組んでもらえるよう、福野地域の検討組織以外の方にも各地域から参加者を募って、地域住民自らが持続的にまちづくりに取り組み、実行していける、広がりを見せていける、そういう取組になるようにしていきたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 川原議員。
◆４番（
川原忠史議員） 算定根拠とかその辺を聞きますと、事前講習会とか、そういうふうなところで市民全体を集めての講習ということで、今、質問の中では、提言実現検討委員会、各組織で組織されている委員の方を参加者として、そういう実践的な短期集中講座を受けるものかなというふうに感じておりました。 そして、自分たちの検討しているものを洗練化、詳細化していくものという受け方での予算づけかなというふうに思っておりましたけれども、どうも違うようで、幅広くこういう手法を、株式会社リノベリングのほうに委託して、こういう手法で地域づくりのモデルというか、事業展開をスタートさせていくための勉強会というふうに伺いましたが、そのような受け方でよいのかということと。 本事業の参加者については、今ほどちょっと言いましたけれども、全住民を対象としたものという考え方か、併せて伺います。
○議長（
向川静孝議員） 川森総合政策部長。
◎総合政策部長（川森純一） 議員おっしゃるとおり、福野地域に限らず、南砺市全域で公募かけて、興味のある方、勉強したいという方を募って、参加を求めていきたいというふうに考えています。それによりまして、自分たちの地域づくりの活性化に向けた取組を意欲的に積極的に取り組んでもらえる方が１人でも多く広がることを期待して、そのようなやり方で展開してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
向川静孝議員） 川原議員。
◆４番（
川原忠史議員） それでは、質問の内容をちょっと変えますが、庁舎をコンセッション方式ということで、施設の運営権を取得して、庁舎の利活用を図る計画ということで、この計画の仕方については井波地域のモデルのちょっと考え方になっているかなというふうには思うんですけれども、引き続き市所有としていく考え方は可能であるか、伺いたいというふうに思います。 そしてまた、その場合の改築費とか、将来その事業を終了するときになったときの解体費の考え方について、市の考え方について伺いたいというふうに思います。
○議長（
向川静孝議員） 川森総合政策部長。
◎総合政策部長（川森純一） コンセッション方式は、料金収入のある公共施設の運営において、施設の所有権は行政が所有したまま、民間事業者が当該施設を利用して事業を運営できる権利、すなわち運営権を行政から購入し、長期にわたって事業運営をしていくという官民連携の手法の一つということでございます。 井波地域の提言実現に向けた検討組織「いなみまちプロ」で取りまとめられた基本構想（案）では、民間事業者として井波庁舎の建物を活用していくに当たって、この手法が適しているとされているところでございます。 今回の提言実現に向けた取組については、これまでにもご説明申し上げているとおり、将来に向けて、施設や設備等の整備が必要となる場合は、初期投資費用について、官民の役割分担に応じ、応分の負担も考えられるところであり、建物の改修に係る経費についてもこれに含まれるものと考えております。 また、民間事業者の活用に際して公共施設を民間へ譲渡する場合は、取り壊しに係る費用について、譲渡を受けた民間事業者が原則として負担することとなります。 しかし、井波地域の振興策として、井波庁舎の建物を最大限活用していくことが、井波地域全体でしっかりと共通理解されている状況となるのであれば、解体費の負担軽減に向けて、コンセッション方式を含む支援策の検討を進めていきたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 川原議員。
◆４番（
川原忠史議員） 実現可能事業の最後の質問になりますが、福野地域については、まだまだこれから複合施設の勉強会を、今の新しいリノベーションまちづくりプロデュース業務を受けて、勉強していって検討していくというようなことで、まだまだ時間がかかるのかなというふうにお聞きもしております。 これまで、庁舎の利活用については、インバウンドとか、公共施設の複合化というような形でいろいろと考えておりましたが、観光についてはインバウンドを中心とした利活用がいいかなという考えでありましたが、
新型コロナウイルスの２波、３波の流行も心配され、また、県を越えた人との交流自粛など、まだまだ感染以前の状況に戻るまでには相当の時間を要するのでないかなというふうに考えられます。 これまで、このような活用の仕方を考えていけばという考え方も、このような状況では大きく変えていく必要も出てくるのかなというふうに考えております。 提言実現可能検討にはまだまだ時間を要するというようなことも考えられますので、市としてこの検討についてはいつまで、最終終期をどのように考えておられるか、伺いたいというふうに思います。
○議長（
向川静孝議員） 川森総合政策部長。
◎総合政策部長（川森純一） 地域ごとの議論の進捗度には差があるものの、まだまだ様々なご意見がある中で、さらに意見交換の場を重ねて議論を深めることが必要と感じているところであります。 したがいまして、行政で終期を定めるということではなく、地域の合意形成に向けて、今後もしっかりと対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
向川静孝議員） 川原議員。
◆４番（
川原忠史議員） 今の答弁では、終期を考えず、地域の合意形成を順次図っていって、合意が図られた時点で順次進めていくということで、終期はその進捗を見ながら進めるというふうに受け取らせていただきました。 それでは、次の質問に入らせていただきます。
新型コロナウイルスによるイベント等の補助金への影響について伺いたいというふうに思います。 ２月末より、３密回避のために各種イベントの開催が中止となりましたが、イベント補助金、そしてイベントを抱える各種団体への活動補助金の執行額など、影響についてどのようであるか、伺いたいというふうに思います。 イベント開催経費の減額、それとか予算執行の考え方について、今後のイベントも含めて、ご答弁お願いします。
○議長（
向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫）
新型コロナウイルス感染症の影響により、市内において各種大型イベントはもとより、地域の祭りや各種団体による研修会、講演会など様々な事業が相次いで中止となっております。特に、３月下旬の南砺いのくち椿まつりをはじめとし、４月から５月にかけて各地域の春祭り、ゴールデンウイーク期間中の福野夜高祭、井波よいやさ祭り、城端曳山祭など、毎年、県内外から大勢のお客様にお越しいただいている大型イベントが全て中止になりました。 また、６月以降も南砺100キロマラニックや福光ねつおくり七夕まつり、スキヤキ・ミーツ・ザ・ワールドなども既に開催中止が決定されており、地域のにぎわいや市内観光産業には大きなダメージが生じている状況でございます。 議員ご指摘のこれらのイベント等に対する補助金の執行につきましては、それぞれのイベントにおいて中止決定までの期間に費やした経費のうち、補助対象経費であればその全額について予算内で補助金の確定通知を行い、補助事業者に負担を求めない形で交付をしております。 今後も、
新型コロナウイルス感染症の影響により、各種イベントや祭り、研修会、講演会などの開催については、直前に開催中止になることなども予想されることから、先に述べましたように、準備段階で費やした経費の補助対象経費分については、その全額に対して予算内で補助金を交付し、補助事業者が準備段階から安心して事業の実施に向けて取り組めるよう支援をしていきたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 川原議員。
◆４番（
川原忠史議員） 南砺市にとって本当に大事な、一番たくさん集客を集める各種イベントがコロナウイルスのために中止になったということで、非常に残念に思っております。 そして、その準備段階からの経費については、その主催者側に対して負担しているということで了解させていただきました。 次に、市として、イベント再開の判断基準の考え方について伺いたいと思います。 県において５月29日、感染防止対策の徹底を前提に、外出自粛と休業要請が解除されましたが、県外への移動やイベント開催は段階的に緩和となっていくということでありますが、
新型コロナウイルスの感染が完全に終息していくというものではなく、感染前の状況に戻るのはいつになるか分からない状況であると思います。 イベント等の開催は、地域活力を取り戻す上では重要なものであり、実施に当たっては、３密を回避したリモートとか情報発信型のイベント開催など、新たな開催手法を考える必要があるのではと考えます。 市として、新たなイベント開催手法の検討や支援など、どのように考えておられるか、伺います。
○議長（
向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 今回の
新型コロナウイルス感染症の影響で、本市においては、感染拡大防止や国の基本方針を踏まえ、２月28日から市主催のイベント、会議、集会などを延期または中止とし、市が後援や共催するものについては、市の方針を説明して協力を求めてきました。また、民間団体主催のものにつきましては、市の方針をできる限り周知することで対応してきました。その結果、感染拡大防止へのご理解とご協力をいただき、地域の伝統的な祭りをはじめ多くのイベントが中止となりました。 富山県の活動再開の基本方針とロードマップでは、５月29日から段階的に緩和され、屋内では参加人数100人以下または収容定員の50％のいずれか小さい方、屋外は参加人数200人以下が、開催可能な目安として示されております。 ６月19日からは、参加者の把握が可能な地域行事については、適切な感染防止対策を講じた上で開催可能となっておりますが、全国的・広域的で参加者の把握が困難なものにつきましては、引き続き７月末まで自粛が求められております。 市として新たなイベントの開催手法の検討に関しては、多種多様なイベントにおいて、全てに当てはまるような開催手法をお示しすることは難しいと考えております。 しかしながら、当面は県の緩和の目安に準拠し、参加人数や参加者の特定が可能なイベントについては、基本的な防止対策である３密、マスク、消毒液の設置、手洗いの励行、人と人との距離の確保などを講じた上で再開できるものと考えております。 ただし、全国的、広域的など参加者の把握が困難なイベントについては、８月以降も十分な人と人との間隔を空ける条件が付されていることから、イベント主催者が感染リスクを抱えながらイベントを開催する道筋は厳しい状況となっております。 市といたしましても、国・県の基準、国内や国外の感染状況を踏まえながら、感染リスクを抑えた新たなイベントスタイルの構築に向け、情報収集を図り、イベントを主催する皆様への事例提供に努めたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 川原議員。
◆４番（
川原忠史議員） 全国的、全世界的なウイルスの感染でありますので、なかなか市だけでは広げることもイベントを開催していくという姿勢もなかなか難しいということであります。県の指針、そして何せ地域の活性化を図る上では、何とかそのようなイベントが進むよう、いろんな事例を、また情報をいただけるよう協力いただければというふうに思います。 イベント補助金の最後の質問に入りますが、「補助金のあり方に関するガイドライン」ということで、本年度より３年間の計画期間を設けて補助金の減額を進めておられますが、イベント開催に当たっては、地元企業からの協賛金とか広告料が開催経費の一部を補っております。しかし、
新型コロナウイルスの地域経済への影響が大きく、当分の間、各企業からの協賛金、広告料のお願い、募ることは厳しいのではというふうに考えます。 このような状況を踏まえて、補助金の激変緩和期間の見直し、または期間延長などが必要でないかと考えますが、市の考え方について伺います。
○議長（
向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 本年度より本格的に運用しております「補助金のあり方に関するガイドライン」に基づき、令和２年度から３年間にわたり補助金縮減の激変緩和措置も実施しております。 各補助事業実施団体におかれましては、３年後の令和５年度を見据えて、総事業費確保につながる協賛金や寄附金、広告料、駐車場管理協力金などといった自主財源の確保に積極的に取り組んでいただいております。 議員ご指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症により、企業等の経営状況が厳しい状況でございます。今後開催予定の各種イベント等において、これまでどおり協賛金等のお願いができない可能性があると思われます。 既にガイドラインに沿った形で事業を進めておられる補助事業実施団体もあるため、現時点でガイドラインの激変緩和期間の見直しや、期間延長の実施については考えておりませんが、本年度においては、各種補助事業実施団体が事業実施の際に、例年どおり自主財源の確保に努めていただくとともに、その上で、協賛金等の自主財源の確保が難しい状況であるならば、補助率が昨年以上になった場合においても補助金額を減額せず、事業を実施していただきたいと考えております。 なお、ガイドラインの激変緩和期間の見直し及び期間延長の実施につきましては、今後の地域経済の状況を見極めるとともに、補助事業実施団体へのヒアリングや、事業担当課とも調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 川原議員。
◆４番（
川原忠史議員） 激変緩和については、状況を見ながら、また、柔軟に対応していただければありがたいというふうに思っております。 最後の質問のほうに入りたいと思いますが、
新型コロナウイルスの公共施設の指定管理者への影響について伺いたいと思います。 感染拡大防止対策として、市内130の公共施設で休止措置が行われました。文化・生涯学習施設、展示・販売・体験施設、体育館、営業施設を有するキャンプ場、宿泊・温浴・飲食施設など、主な施設の利用料・自主事業収入の減、入込客数の減など、どれだけの影響があったか、伺います。
○議長（
向川静孝議員） 上口総務部長。 〔上口長博総務部長登壇〕
◎総務部長（上口長博） 公共施設の休館は、桜ヶ池公園と閑乗寺公園は本年４月17日から５月29日まで、その他の施設は５月31日までとしました。 主な施設の４月及び５月における前年比の利用者数と利用料・自主事業分を含めた収入の状況は、文化センター等の文化・生涯学習施設では利用者数は96％減少、収入は88％減少、美山荘等の福祉施設では利用者数は81％減少、収入は77％減少、美術館等の展示施設では利用者数は98％減少、収入は86％減少、体育館、プール等の体育施設では利用者数は91％減少、収入は76％減少、キャンプ場・公園では利用者数は92％減少、収入は94％減少、宿泊・温浴・飲食施設では利用者数は84％減少、収入は93％減少となっています。
○議長（
向川静孝議員） 川原議員。
◆４番（
川原忠史議員） 大きな減少があったということを報告受けました。 次の質問に入ります。 再開に当たって、感染防止対策などの経費の負担増が見込まれると思いますが、負担についてどのように考えておられるか、伺います。
○議長（
向川静孝議員） 上口総務部長。
◎総務部長（上口長博） このたびの
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に必要となる経費があれば、特別に支出が増えた分として、指定管理料の変更や修繕料等を含めて精算対象とすることも必要であるものと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 川原議員。
◆４番（
川原忠史議員） 必要な整備については、市としても負担していくよという答弁をいただきました。 最後の質問になりますが、コロナウイルス感染拡大防止における収入減が、今後も続くであろう感染対策による、特に文化施設のホール利用人数の制限など、収入減に対する支援や、指定管理料の見直しなどの考え方について伺います。
○議長（
向川静孝議員） 上口総務部長。
◎総務部長（上口長博） 市では、社会教育施設の貸館事業について、６月５日から通常どおりの開館時間とし、利用できる人数の上限を、先ほど市長答弁にもありましたように、
新型コロナウイルス感染拡大に係る富山県対策指針で示されているように、現在は適切な感染防止対策を講じた上で、100人または収容定員の50％のいずれか小さいほうとしています。 社会体育施設についても、６月５日から通常どおりの開館時間とし、適切な感染防止対策を講じた上で再開をしています。 南砺市
新型コロナウイルス感染症対策本部では、４月17日から５月31日まで公共施設の休館を要請していたことから、大きく収入は減少するものと予測しており、コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を考慮して、指定管理料を精算する方向で検討をしております。 具体的には、
新型コロナウイルス感染症対策のために新たに必要となる経費と利用料等の収入の増減、休館に伴う光熱水費や人件費等の支出の減、国の
持続化給付金や
雇用調整助成金等の支援額等を考慮して算定したいと考えております。 ただし、宿泊、温浴、飲食等の産業系の施設については、民間事業者などが類似する施設を運営していることから、公平性や
緊急事態宣言解除後の収入の減少に対する民間事業者への直接的な支援がないことなどを考慮して、支援内容を検討すべきものと考えております。 いずれにしましても、感染拡大の第２波、第３波も想定される中で、今後の社会情勢に鑑みながら、市としてできる限りの対応をしたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 川原議員。
◆４番（
川原忠史議員） ２波、３波なければいいんですが、そういうことも今後の状況も踏まえながら対応していくというご答弁であったと理解しております。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（
向川静孝議員） 12番、
水口秀治議員。 〔１２番
水口秀治議員登壇〕
◆１２番（
水口秀治議員） それでは、通告に従いまして、一問一答方式でコロナウイルス対策関連に対する質問を行います。
新型コロナウイルス感染症の世界的規模での感染拡大により、当市のみならず、日本そして世界全体がその対応に追われることになりました。 まずは人命を第一に、一人一人の心構えを持って全員で闘っている渦中にあります。この苦しい状況の中で、医療関係者、ごみ収集や配達業務に携わる皆様の献身的なご苦労に敬意を表します。 また、当市への支援として、個人、企業、海外からマスク、消毒液、フェースマスク、支援金など、ご寄附いただきました皆様にも感謝申し上げます。 ３密を避けるためや経済が停滞したため、多くの企業、個人商店などが売上げの大幅な減少などの経済的打撃を受けたのは皆さん御存じのとおりであります。国・県・市の
新型コロナウイルス関連の資金繰り支援制度や給付金などの支援事業によって、事業者の皆さんは降りかかった当座の危機を何とか乗り越えようと頑張っていただいております。 ４月臨時会では、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた飲食店、宿泊施設、旅行事業所を地域全体で助け合う、あなたのお店応援しますサポート交付金事業がいち早く採択されました。企業向けでは、５月31日までに５万円以上の予約金を利用店舗に支払うことが要件となっておりましたが、今は６月30日まで延長されております。多分、お店も休業中で予約が取りにくい状況にあったのも一因だと思いますが、まず現状と今後の見通しについてお伺いをいたします。
○議長（
向川静孝議員） 答弁を求めます。 此尾
ブランド戦略部長。 〔此尾治和
ブランド戦略部長登壇〕
◎
ブランド戦略部長（此尾治和） 本年４月に、売上げが極端に減少している飲食店などを応援していくことを目的に、あなたのお店応援しますサポート交付金事業を創設いたしました。 第１弾の企業向けにつきましては、南砺市中小企業・小規模事業者振興基本条例の理念に基づき、大きな事業者が小さな事業者を支えていくことを目的として、５月31日までに５万円以上の予約金を利用店舗に支払うことを要件として、予約金を含めた総支払額の３分の１を助成するものであります。 現在までの申請は70件で、計画の60件を上回っており、また、予約を希望される事業者から、休業等に伴って飲食店との連絡が取れないとの相談を受けましたことから、申請の受付を６月30日までとしているところでございます。 なお、助成の対象となる利用期間につきましては、本年８月１日から来年２月28日としておりますが、今後の社会情勢を踏まえまして、延長を含め、適宜変更を行うこととしております。
○議長（
向川静孝議員） 水口議員。
◆１２番（
水口秀治議員） 今ございましたけれども、指定利用期間は今、８月１日から来年の２月28日までということで、社会情勢を踏まえて、後日決定するということになっておりますけれども、この開始時期の判断というのは非常に難しい面もあると思いますが、まず、お客様の安全とお店の安全というものを確認の上、よろしくお願いしたいというふうに思います。 市の商工会でも、あなたのお店応援しますサポート交付金事業については、随分と力を入れて宣伝をしていらっしゃいました。次は、規制が緩和されていく中で、いつか来てくれる企業やグループで申し込んでいただいた方を待つ間の策が必要ではないかというふうに思っております。 夫婦、友人単位などで少人数での飲食店、宿泊施設、旅行事業者への利用を促す施策を行うべきと考えております。企業向け、グループ向けに続く第３弾の個人向けの消費喚起についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
向川静孝議員） 此尾
ブランド戦略部長。
◎
ブランド戦略部長（此尾治和） あなたのお店応援しますサポート交付金事業の第２弾のグループ向けにつきましては、終息後に地域が一体となって小さな事業者を応援していくことを目的として、自治会など市内で活動される団体に対して、おおむね５人程度で利用される店舗での支払額の５分の１を助成するものであります。 第３弾の個人向けにつきまして、消費の喚起を目的として、ある程度近場の域外から呼び込む事業と域内に向けての事業との２本立てと考えております。 域外に向けての消費喚起につきましては、安全・安心をアピールしながら、ＧｏＴｏキャンペーンなど、国が実施する需要喚起策に連動させた制度設計を行い、域内に向けての消費喚起については、市民の皆さんに市内飲食店、宿泊施設等のこれまでに知られていない魅力を伝え、思わず行ってみたくなるような仕掛けを行って、一過性ではない事業展開を、事業者の皆様と一緒になってつくっていきたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 水口議員。
◆１２番（
水口秀治議員） ぜひ、その動機づけをしっかりお願いしたいと思います。 ７月開始のＧｏＴｏキャンペーン、まだどうなるか分かりませんけれども、県の「地元に泊まろう！県民割引キャンペーン」などとの相乗効果を期待したいところではございます。 次に、特に休業要請を受けた業種においては、長期にわたって感染予防のため休業を行った結果、収入がほぼなくなり、給付金・補助金はあるものの大変苦しい立場となっております。 今、経営者の皆さんが一番心を痛めていることは、果たしてお客さんが戻ってきてくれるのか、ある程度の売上げを確保することができるのかということであります。今後も支援が必要と考えますが、市の対応についてお聞かせください。
○議長（
向川静孝議員） 此尾
ブランド戦略部長。
◎
ブランド戦略部長（此尾治和） ４月23日から５月６日にかけて、県の営業時間短縮の要請に全面的に協力いただいた飲食店、居酒屋などの事業者を対象として、今後の事業継続を支援するための給付金を支給させていただき、また、休業要請が行われた施設のうち、５月29日までの休業要請の延長に全面的に協力いただいたスナックなどの事業者及び５月31日までの世界遺産相倉、菅沼合掌造り集落の原則閉鎖の延長要請に全面的に協力いただいた事業者に対して、休業等協力支援給付金を順次支給させていただいたところでございます。 事業者の皆様方が、終息後にお客様が戻ってこられるのかといった不安を抱えておられることは承知しており、今後は、あなたのお店応援しますサポート交付金事業第２弾のグループ向けをＰＲしながら消費を喚起していくとともに、状況を注視しながら、事業の継続に対して必要な支援策について打ち出していきたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 水口議員。
◆１２番（
水口秀治議員） 昨日の新聞に、13日の西村康稔経済再生担当大臣の記者会見で、夜のまち関連の感染防止対策の指針がまとまったという報道がありました。19日を休業要請の解除の目安としているということでありますが、新しい要件の下ではまた厳しい経営環境が続くものと想定されることから、不安を解消するようにまた努力をしていただきたいというふうに思います。 市内の飲食店を支援するため、民間でも応援の輪が広がりました。クラウドファンディングによって市内の多くの飲食店を応援する取組や、店自体が運転資金確保のため、クラウドファンディングを活用して支援を求められたところもあります。 市内の飲食店を応援したい、特定のお店を応援したいなど様々でありますが、特に飲食店では、応援すると返礼品として食事券を贈るなど、来店への動機づけと将来の代金を先払いする仕組みになっているところが多いようであります。 ５月末の数字でありますが、全国でクラウドファンディングの件数は約22万件で、その半分の約11万件がコロナウイルス関連の支援を求めるものでありました。クラウドファンディングは、運営会社がビジネスとして運営をしていることから、使用料や手数料を支払う必要があります。100％全て支援に回るわけではありません。 そこで、市内の飲食店、商店などに限らず、医療関係や福祉関係などコロナウイルス支援に関わるクラウドファンディングには、運営会社と協定を結び、その使用料や手数料を補助するなどによって民間の活力を生かすべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（
向川静孝議員） 此尾
ブランド戦略部長。
◎
ブランド戦略部長（此尾治和）
新型コロナウイルスに起因して、様々な業種が影響を受けております。経営面で苦境に立たされる事業者が、クラウドファンディングのサービスを利用して、不特定多数の人に資金提供を呼びかけ、趣旨に賛同した人から資金を集めることで企画したプロジェクトを実現していく、大変貴重な仕組みだと思われます。 クラウンドファンディングの代表的な種類としては、リターンとして返す購入型や、社会貢献につながる寄附型、投資を募る投資型といったものがあろうかと思われます。 市はこれまでに、民間団体が飲食店の皆さんの事業継続を応援するために、クラウドファンディングを活用して実施されるプロジェクトに対して支援をさせていただいているところであります。 今後は、民間からクラウドファンディングを活用して、医療機関や福祉施設等で使用する医療防具服やフェースシールドなどの購入に充てるための寄附を募るプロジェクトなどの動きが出てくることがあれば、対応を検討していきたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 水口議員。
◆１２番（
水口秀治議員） ぜひ、いろいろ対応を考えていただきたいと思いますけれども、私ちょっとこの質問を出してからいろいろ調べておりましたら、クラウドファンディングは必ずしも運営会社に頼まなくても、個人でも
やろうと思えばできるんだということが後で分かりましたので、そういったいろんな動きもあると思いますので、そういったことにも対応していただければというふうに思っています。 小規模事業者というのは、やっぱり資金が潤沢ではないというか、たくさん持っているわけではありませんので、今、融資の話もいろいろあります。融資も、借りたら、金利は低い－－ないということではありますけれども、いつかは返していかなきゃいけないということになります。少しでも負担を軽減したいと思うのは、やはり皆さんの人情ではないかなというふうに思いますし、医療や福祉の現場で働いている皆さんの安全を守る、こういった支援が広がればすばらしいなと思う次第であります。 また、次に、テークアウトやデリバリーに新しい販路を求めた飲食店も多くあります。ゴールデンウイーク中などは、私も孫と一緒に随分とお世話になりました。 南砺幸せ未来基金からも、緊急支援の第１弾としてテークアウトメニューへの支援が採択されましたが、まだまだ支援の要望は多くあると思われます。市としての対応と考え方についてお聞かせください。
○議長（
向川静孝議員） 此尾
ブランド戦略部長。
◎
ブランド戦略部長（此尾治和） 本年４月に創設しました
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業継続緊急支援補助金の対象経費として、影響を受けている事業者が状況を打開していく取組はもちろんのこと、その事業者を応援していこうとされる方々についても補助対象としているところでございます。 想定している活用例としては、テークアウトを実施しているお店の情報を発信する事業やクーポン券を発行する事業など、来店意欲をかき立てる取組を考えております。 今後、支援の輪が広がることを期待しながら、補助制度の情報発信を行ってまいります。
○議長（
向川静孝議員） 水口議員。
◆１２番（
水口秀治議員） テークアウトにも民間の支援の輪が広がりました。となみ衛星通信テレビ株式会社による砺波市、小矢部市、南砺市それぞれの市の商工会議所、商工会、飲食店組合、観光協会などと連携し、テークアウトや宅配サービスなど、新たな取組を始められた飲食店や宿泊施設の皆様を紹介する、となみ野飲食店テークアウトプロジェクトであります。必要となる媒体制作費や広告費などは一切飲食店には負担のお願いをせず、ＴＳＴさんのほうで負担し、地域の皆様への微力ながらのご支援をしたいとのことであります。 市内では80件の飲食店の登録があり、地域に密着したとなみ衛星通信テレビさんがあって本当によかったなというふうに思います。こういうことに対して、市としてのまず所感をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
向川静孝議員） 此尾
ブランド戦略部長。
◎
ブランド戦略部長（此尾治和） この深刻な状況に際して、民間がそれぞれの立場で独自に取り組まれているサービスにつきましては、敬意を表するとともに、今後、大きな流れとなって事業者を盛り立てていくこととなるよう期待するところであります。 市といたしましても、影響を受けている事業者の皆様方に対して、少しでも勇気と希望を持ってもらえるように、民間の発想を生かした応援の取組について、情報を共有しながらしっかりと連携していきたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 水口議員。
◆１２番（
水口秀治議員） ぜひ、民間の力というものも引き出すように、またいろんな施策を打っていただきたいと思います。 今後、テークアウトやデリバリーは、生活の中に定着していくものと考えられます。統合庁舎の前にも日替わりでキッチンカーのお店が出ておりますが、結構繁盛しておるようであります。私も月曜から金曜まで、一応一通りテークアウトしてみましたが、どのお店も工夫がされておって、非常に努力されているなというふうに感じました。ぜひ頑張って、新しい業態として定着していくように頑張っていただきたいなというふうに思っております。 それで、苦しいのは飲食店だけではありません、消費者マインドも大きく冷え込み、商店街の商店も売上げが落ち込んでいることから、時期を見てプレミアム商品券の発行に取り組み、市内経済を活性化すべきと考えます。
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている地域経済の回復を図るとともに、消費者の家計への支援、売上げが減少した市内商店や飲食店への支援を目的に実施すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（
向川静孝議員） 此尾
ブランド戦略部長。
◎
ブランド戦略部長（此尾治和） 本市におけるプレミアム付商品券事業につきましては、これまでに５回実施しておりまして、消費喚起を図っていく上では、効果が期待できる事業であることを認識しております。 既に子育て世帯の経済的負担を緩和するとともに、子供の健康を保持するため、ゼロ歳から17歳までの児童・生徒１人当たり１万円分のなんと共通商品券を支給して、あなたのお店応援しますサポート交付金事業と併せて、市内での消費行動を喚起しているところでございます。 また、市商工会青年部では、「気愛で応援なんチケプロジェエクト2020」では、好きな店で使用できる5,000円分のチケットを購入すれば、市商工会が発行しているなんと共通商品券1,000円分がついてくる事業にも取り組んでおられます。 消費の喚起施策としましては、長い取組になると考えていることから、プレミアム付商品券事業につきましては、その効果が最大となるように、実施時期と実施方法などについて、関係機関とともに慎重に検討していきたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 水口議員。
◆１２番（
水口秀治議員） まさに、そのタイミングというのが非常に重要なのかなというふうに思いますので、またいろいろお考えいただきたいと思います。 今，
特別定額給付金が順次回っておりますけれども、南砺市は随分早くに皆さんの手元に行き渡るのかなというふうに思いますが、そういったある程度支給されたタイミングですとか、そういったものを考えていただければありがたいなと思います。 市内で少しでも多くのお金が回るように誘導していくということも市の役割と思いますので、またご考慮いただきたいと思います。 それでは次に、市民生活への支援として、水道・下水道の基本料金の減免が実施されます。市民生活と事業継続に窮する事業者の経済活動を支援するため、６月から５か月間、上下水道の基本料金を全額免除するものであり、大きな下支えになるものと期待するところであります。 約３億3,800万弱を財政調整基金から繰入れするということであり、多額の負担となることから、水道・下水道の計画的な設備の更新に影響を及ぼすのではないかと懸念をする声もありますが、所見をお願いいたします。
○議長（
向川静孝議員） 窪田
ふるさと整備部長。 〔窪田 仁
ふるさと整備部長登壇〕
◎
ふるさと整備部長（窪田仁） 本市の上下水道基本料金の減免は、６月に使用し７月に請求する分から５か月間行います。この減収分につきましては、全額を一般会計から水道事業会計及び下水道事業会計に繰り入れることにしております。そのため、水道や下水道事業会計に負担がないことから、設備等の更新計画に影響を及ぼすものではありません。 また、上下水道施設の更新につきましては、今後も経営戦略や更新計画など各種計画に基づき、計画的かつ着実に進めていく予定であります。
○議長（
向川静孝議員） 水口議員。
◆１２番（
水口秀治議員） これ、全額財政調整基金から出すということでありますから、全く影響がないということで安心をいたしました。 財政調整基金は、不測の事態に備えて積み立ててある基金ということであります。まさに今がその不測の事態であり、市民生活を守るため、全額財政調整基金からの繰入れで水道・下水道の使用料の減免を早期に判断された市長と当局の決断に賛意を表したいというふうに思いますし、また、安定的な財政運営についても、引き続き努力いただきたいというふうに思います。 それでは次に、上下水道料金などの公共料金や税金の電子決済についてであります。 現在、市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税に対応しておりますが、それに加え、上下水道料金などもコロナウイルス感染予防対策として電子決済化を進める必要があると考えます。このほかにも、様々な税、保険料、保育料などの対応についても電子決済の導入を検討すべきと考えますが、市の対応についてお聞かせください。
○議長（
向川静孝議員） 上口総務部長。 〔上口長博総務部長登壇〕
◎総務部長（上口長博） 現在、電子決済に対応しているものは、市税におけるスマホ決済、南砺中央病院及び南砺市民病院の診療費におけるクレジットカード決済があります。 このほか、公共料金や税金の納付には口座振替が利用されており、市税で73.7％、上下水道料93.9％、保育料91.3％と、県内では高い利用状況であります。また、コンビニにおける市税の納付も可能であることから、既に現金を直接扱うことは少ない状況にあります。 このようなことから、引き続き口座振替の推奨を行っていきたいと考えております。 しかしながら、電子決済は時代の流れとなっており、収入事務の合理化につながることなど、メリットやデメリットもあろうかと思いますので、調査検討をしていきたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 水口議員。
◆１２番（
水口秀治議員） 大体、口座振込とかそういうことになっておりますけれども、この後でも質問しますけれども、やはりデジタル化に対応して、そういうものもきちっと対応取れるようにまたお願いをしたいなというふうに思います。 次に、公共工事のことについてでございます。 コロナですね、いろんなことに影響があるというふうに思っておりますが、公共工事の予定どおりの発注と納期などの柔軟化、予定価格見直しと迅速な支払いの実施についてであります。 コロナウイルスの影響長期化に伴い、地域経済の需要が激減しており、公共事業については予定どおりの発注とし、納期・工期については柔軟に設定する必要があるのではないでしょうか。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、原材料費、人件費などの上昇を考慮した予定価格の見直しと迅速な支払いに配慮すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
○議長（
向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 公共事業につきましては、第１四半期の発注予定額は31億2,800万円で、昨年に比べ13億5,000万円の増となっております。今日現在、24億7,400万円が発注済みとなっており、予定以上の進捗となっております。 納期及び工期につきましては、発注する際、余裕を持った工期を設定するよう努めることで、不測の事態に柔軟に対応できるようにしております。 今日現在、市発注の工事等において、
新型コロナウイルス感染症の影響により工期が遅れている案件が２件あります。今後は、その影響により、受注者から工期延長などの申し出があった場合は、国の指針に基づき柔軟に対応することとしております。 予定価格については、その基となる設計額について、国や富山県から出されている労務資材単価表などを基に、適正に設定しております。その見直しは毎月実施され、最新の実勢価格を考慮した価格となっておりますので、様々な影響に即応しているものと考えております。 なお、契約締結後に原材料費や人件費等が急激に上昇し変動した場合は、工事請負約款のスライド条項により請負代金を変更することとなっております。 支払いについては、請負代金が200万円以上の工事等の契約を締結した場合は、40％を限度として前払金を支払える仕組みとなっているほか、工事が完成した場合は、速やかに完成検査を実施し、迅速な支払いに努めていきたいと思っております。 したがいまして、コロナウイルス感染症の長期化に際しましても、柔軟な配慮が可能であると考えております。
○議長（
向川静孝議員） 水口議員。
◆１２番（
水口秀治議員） また、いろんなところへ影響が出てくるのかなというふうに思いますので、適時適切にお願いをしたいというふうに思います。 工事現場なんかで聞いてみますと、人手のほうが足りなくて大変だという話も聞きますので、その辺もいろいろ勘案の上、また発注のほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。 今回のコロナウイルス関連対策において、様々な分野でデジタル化というのが進められました。テレワークやウェブ会議を経験された方も多かったのではないかというふうに思います。 行政サービスにおいても、市民の皆様の利便性の向上や業務の効率化を進めるため、デジタル化を推進する必要があります。 今後、マイナンバーカードを使った支援策や景気刺激策は増えていくものと推測されることから、行政のデジタル化やマイナンバーカードを通じた行政サービスの推進についての対応と考え方、マイナンバーカードの普及促進についてお聞かせください。
○議長（
向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 行政のデジタル化やマイナンバーカードを通じた行政サービスの推進につきましては、マイナンバーカードがあれば、住民票や印鑑登録証明書など公的な証明書がコンビニで取得できるなど、市役所の窓口に行く必要がない、待たなくてもよいなど、安心・安全で市民の利便性が高く、業務の効率化のためにも、普及を図る必要があると考えております。 また、パソコンやスマートフォンによるオンライン申請では、申請者の本人確認をオンラインで行う必要があり、オンライン申請を推進するには、マイナンバーカードの普及が不可欠です。 今後は、政府が運営するオンライン申請サービスである「ぴったりサービス」において、児童手当、児童扶養手当、妊娠の届出、保育所の利用申請などの申請書のダウンロード、電子申請など、さらなる利便性の向上、運用の効率化を図っていきます。 市では、もともとの住民基本台帳カード、この住民基本台帳カードの普及率が実は６割以上を超えて、日本でもトップクラスの市町村だったということなんですけれども、有効期限がまだ到来しない住民基本台帳カードを保有されている方が、５月末現在で１万926名おられます。ですから、この普及率に対して21.9％、現在まだ住民基本台帳カードを使っておられる方がおられるということでございますので、住民基本台帳カードでは、利便性の高い「ぴったりサービス」が利用できないということとか、今後予定されている健康保険証としての使用もできないことから、マイナンバーカードの高い有効性を積極的に周知することで、住民基本台帳カードからマイナンバーカードへの移行を積極的に進めていかなければならないと、このように思っております。 引き続き、マイナンバーカードの安全性、利便性を広く市民の皆さんに周知をするとともに、本年２月に大型商業施設で実施しました出張申請受付方式や、市役所来庁時に本人確認を行った上で申請を受け付け、カードを本人限定郵便で送付する申請時来庁方式など、市民が申請しやすい環境を検討し、強力に普及促進をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（
向川静孝議員） 水口議員。
◆１２番（
水口秀治議員） ぜひ、デジタル化を推進するに当たり、マイナンバーカードはぜひ必要だと思います。 私も、
特別定額給付金の申請はマイナンバーで行いました。世間では使いにくいという評判ですけれども、いや、実は私も、申請するまで４回ぐらい行ったり来たりしましたけれども、これはマイナンバーが悪いんじゃなくて、それはマイナポータルのアプリが使いにくいというのが一番問題でありますので、そういったことも、また中央へ行かれたら、ぜひもっと使いやすいように、分かりやすいようにしてくれと、こうやって進言していただけたらなと思います。 本当にマイナンバーカードはデジタル化に対応するための重要なツールでありますので、またこれからも普及促進に努力いただきたい。それに併せて、デジタル化も市としてしっかりと進めていただく、これで新しい市の仕事のやり方になっていくのかなというふうに思います。 とにかく、コロナで、今まで何とか受け継いできたお店をこのまま頑張ってやっていきたい、続けていきたい、そういった思いをしっかりと酌んでいただいて、またご支援の輪を広げていただくよう、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（
向川静孝議員） 暫時休憩をいたします。 午後２時30分から会議を再開いたします。
△休憩 午後２時２０分－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時３０分
○議長（
向川静孝議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 ２番、
山田清志議員。 〔２番
山田清志議員登壇〕
◆２番（
山田清志議員） 自民クラブの山田清志でございます。 昨年11月、突如として中国で発生が確認され、年明けから感染がほぼ全ての国々に拡散した
新型コロナウイルスは、もちろん日本でも例外ではなく、県内、市内でも感染者が確認され、尊い人命も奪われたことはご承知のとおりであります。 この非常事態に対し、国はもちろん、県や市も次々と対策を打ち出し、住民の生命と財産を必死に守っている状況であります。 私は今定例会で、これからも市が取り組むべき施策にはどのようなものがあるのか。最も地域住民に近い行政機関として、国や県が補え切れない課題をどう埋めていけるのか。私なりの提案も交えて、通告に従い、一問一答方式により２つの課題を取り上げたいと思っております。 １つ目は、社会的弱者、生活困窮者への支援であります。 このたびの
新型コロナウイルスは、人の生命のみならず、国を挙げての非常事態宣言により、経済に対して大きな打撃を与えました。その状況は、宣言が解除された後も浮上する兆しを見せず、５月末に北陸財務局が発表した経済調査では、景気は全般的に弱まっており、一部では極めて厳しい状況にあるとのこと。 これらの表現は、11年前のリーマンショック、さらには18年前のＩＴバブル崩壊時にまで遡り、特異的要因が絡む今回は、戦後最大の経済危機につながることが心配されております。 かつての経済危機を参考に取れば、経済の先行き不透明感から企業の設備投資は滞り、結果、賃金や雇用の悪化を招き、個人消費の減退がマーケットの膠着を生む悪循環に陥ることとなります。 そして、最後のしわ寄せは、雇用条件が不安定な臨時、パート、派遣といった非正規労働者が職を失い、取り崩す預金もない方々は日々の生活にも困窮し、最悪の場合、自らの命さえ守ることができなくなってしまいます。ウイルスにより奪われる命のみならず、経済や社会によって失われる命があってはなりません。 ５月臨時会に提案された生活困窮者自立支援費の補正予算の際にも、当局から説明があった社会福祉協議会などへの生活相談件数の急増、収入減少で住居さえも失われかねない市民がいるという状況、現在も苦しむ人々は増え続けているのではないかと心配しております。 ２月あるいは３月以降、具体的な相談件数の推移、主な相談内容、また、それらは例年に比べ異なる傾向があるのか、報告を願います。
○議長（
向川静孝議員） 答弁を求めます。 井口
地域包括医療ケア部長。 〔井口一彦
地域包括医療ケア部長登壇〕
◎
地域包括医療ケア部長（井口一彦） 南砺市では、生活困窮者自立支援法の施行に伴い、平成27年４月から、生活相談支援窓口を福祉課内に設置し、南砺市社会福祉協議会の協力を得ながら、生活に困窮していると感じておられる方々の相談・支援を実施しています。 昨今の社会状況の変化に伴い、新規の生活相談件数は、昨年４月の２件と比べ、社会不安が大きくなった本年４月は15件となり、大幅に増加している状況です。 また、南砺市社会福祉協議会への相談件数につきましては、３月は２件、４月は21件、５月は22件と、社会状況を反映する形で増加してきています。 主な相談内容は、「仕事がなくなったことによる収入減」「個人事業主からの相談」「休校等による影響、仕事に行けない」など様々であり、社会不安にあおられる形で相談されるケースが増えてきております。 これらの相談等に対しましては、南砺市社会福祉協議会の貸付制度の紹介や住居確保給付金などによる支援など、南砺市や市社協等の支援制度を最大限に活用するとともに、必要があれば他の機関につなぐなど、関係機関との連携を図りながら対応や支援に努めてまいります。
○議長（
向川静孝議員）
山田清志議員。
◆２番（
山田清志議員） 社会福祉協議会や民生委員の方々からのお話も、何度か聞いてまいりました。やはり、雇い止めなどで職を失ったことによって収入が途絶えた方々は、途端に日々の生活に困窮し、食べることや住む家を確保するといった、最低限の暮らしを営むことさえ厳しくなる方もいるという現実。そういった方々へは、生活保護制度を申請する方法もありますが、この地域特有の気質や考え方、また、生活していく上で自家用車の必要性などの理由から、申請を行う方は多くないといいます。 そういった際には、県社協の制度である生活福祉資金への取次ぎが中心になっていくと思われますので、その内容について伺います。 最も利用が多いと思われる10万円以内の緊急小口資金、厳しい状況が長期化することが心配される中で、その貸付金が底をついた場合、次は月15万円あるいは20万円の生活支援費を含む総合支援資金を提案することとなりますが、言うまでもなく、これらはいずれも貸付金であり、給付ではありません。 償還に際しては10年以内、また据え置き期間などが設けられておりますが、完済を目指すのは容易なことではないでしょう。さらに、その貸付利子については、連帯保証人を立てられない場合は有利子となる。 ５月臨時会では、中小企業者向けの利子、保証料の補給金を設けられましたが、福祉資金に対しても利子補給金は必要でないかと提案しておきます。 また、審査についても伺います。 対象者として、低所得世帯や所得制限を設けた高齢者世帯などが書いてあります。これらの所得とは、住民税額などを判断基準に用いられるのでしょうか。 住民税は、前年の所得に対し課せられる税でありますから、現在の収入状況を反映しているとは限りません。どのような基準で審査が行われるのか、ご説明を願います。 いずれにいたしましても、急増している生活資金に対する相談、その多くが生活福祉資金の貸付制度につながるものと思われることから、現場では、就労支援や家計の見直しなど、息の長い相談やアドバイスが必要となります。 残念ながら、多くの生活困窮者を生み出し続けている現状において、地域包括ケアセンターや社会福祉協議会、そして民生委員の方々に課せられた役割は、ますます大変なものとなってまいりましょう。 現在の生活福祉資金の取次ぎ状況や借入者の生活状況はどうなのか。それに対し当局は今後、人的、予算、支援の手法において、どのような対策を描いておられるのか、見解を伺います
○議長（
向川静孝議員） 井口
地域包括医療ケア部長。
◎
地域包括医療ケア部長（井口一彦） 生活福祉資金貸付制度につきましては、他の貸付制度が利用できない低所得世帯等に対して、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、経済的自立や生活の安定を図ることを目的としており、南砺市社会福祉協議会が相談窓口となっています。 貸付制度の対象世帯につきまして、今までは低所得世帯であり、おおむね前年度所得による住民税非課税世帯を対象としておりましたが、今回、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付けの対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた緊急小口資金等の特例貸付を実施しています。 この貸付けは、従来の福祉資金貸付とは違い、災害特例の貸付け、
新型コロナウイルス感染症にかかる生活福祉資金特例貸付であるため、貸付上限額を20万円に、据置期間を１年以内に、償還期間を２年以内にそれぞれ取扱いを拡大し、貸付利子は無利子、保証人は不要であり、対象者は
新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付けを必要とする世帯となっています。 収入の減少状況の確認につきましては、本人から申立書を提出いただくことでも申請可能としており、より柔軟な対応を進めているところです。 次に、現在の生活福祉資金の相談・申請状況につきましては、本年３月から５月までの相談件数は45件あり、そのうち22件が申請に至っているほか、他の窓口・制度につないだものが９件、問合せのみが10件、対象外が４件となっています。昨年１年間の相談件数が８件、申請件数はゼロ件であったことから、非常に多くなっている現状です。 相談者には、ほかにも何か手だてがないか模索する方、仕事の再開を待つ方、他の職を探す方、当面外出を控え静かに過ごす方など様々であり、今後も状況に応じ、継続した支援が必要であると考えます。 このような状況はしばらく続くことが予想され、それに伴い各種支援制度について相談件数、申請件数とも増加していくことが想定されることから、南砺市、南砺市社会福祉協議会、その他の関連機関等と連携を図りながら対応や支援を行うとともに、必要があれば予算を補正し、迅速な事務処理に努めてまいります。
○議長（
向川静孝議員）
山田清志議員。
◆２番（
山田清志議員） 次に、現場に必要な装備品について、考えを伺いたいと思います。 生活に困り苦しむ方々には、様々な事情の方がおられると思います。ただし、その方々にとって、悩みは簡単に打ち明けられるものではないでしょう。 世の中の仕事は、テレワークやオンライン、ＳＮＳといった、直接相対して意思の疎通を図らずとも、リモートワークでといった流れに変わっていくのかもしれません。しかし、福祉の世界、とりわけ家庭の事情や健康の悩み、お金にまつわる相談や支援は、互いの信頼関係が築かれていてこそ成り立つものではないでしょうか。 市内に155人おられる民生・児童委員による訪問や相談が増える見込みとのことで、今定例会では１人当たり1,000円、計15万5,000円の活動補助金を計上されておりますが、この1,000円はどのような使途を想定されているのか、それは十分な額と言えるのか。もちろん、崇高な志により活動いただいておることから、金額の多寡が全てではないと感謝しておりますが、考えをお聞かせください。 また、民生委員や社協の方々が戸別訪問される際、訪問する側もされる側も、十分に配慮すべきは感染予防であります。マスクでは顔の表情が読み取れず、飲食業などではフェースシールドの着用が一般化してまいりました。マスクや消毒液と併せ、これらの装備品の配布は必要がないのか、伺います。 装備品についてはもう１点、医療用、感染予防の備品によっては、現在も入手が困難なものもあるわけでありますが、将来の備蓄の確保については、計画的かつ戦略的に準備を進めていただきたいと思いますが、見解を伺います。
○議長（
向川静孝議員） 井口
地域包括医療ケア部長。
◎
地域包括医療ケア部長（井口一彦） 現在、民生委員・児童委員の活動については、できるだけ電話や手紙、電子メール等の活用や、お宅を訪問する際には前後に電話をかけ、玄関先にメッセージを置く、顔を合わせるときにはマスクの着用や一定の距離を置くなど、お互いの感染予防に配慮した工夫をしていただいており、戸別訪問の際には、市にご寄附をいただきましたマスクを活用いただいております。 民生委員・児童委員の活動に当たり、今後も
新型コロナウイルス感染予防対策を十分に行っていただくため、さらに必要となる装備品につきましては、本定例会において上程しております市民生委員児童委員活動費補助金15万5,000円を活用し、南砺市民生委員児童委員協議会において、マスクや手指消毒剤、フェースシールド等の必要な装備品の準備をさせていただきたいと考えております。 また、感染症に係る市の備蓄品につきましては、感染症が拡大し緊急事態になっても、市民生活に支障のないよう業務を継続できるようにするため、現在、職員用としてマスク６万7,000枚、消毒剤430本、防護服100着を備蓄しています。これは、２か月間業務を継続できる数量となります。 これまでに、感染拡大予防のため、不特定多数の来場者がある施設や病院、学校、保育園、窓口業務などに配布をしております。また、ご寄附をいただいたマスクや消毒剤なども介護施設などに配布させていただきました。 現在は、感染予防の備品については少しずつ流通が戻ってくる状況ではありますが、すぐに入手ができない施設などには配布を行い、感染拡大防止に努めていきたいと思います。 これからの第２波、第３波に備え、常に一定量の備蓄品を確保できるよう補充をしていきたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員）
山田清志議員。
◆２番（
山田清志議員） 新聞などの報道によれば、景況感の悪化というのはこれからますます厳しくなるんじゃないかという話の中で、やはり心配するべきは雇用であります。 今ほどもたくさんの方々が社会福祉協議会のほうに相談に見えられておられて、必要な資金を求めておられます。これから、ますますこのようなことが多くなる傾向にあるというふうに心配をしておりますので、その辺は人員の確保も含めて、社会福祉協議会、また民生委員の方々にしっかりと寄り添った支援を当局としてお願いしたいということを申し上げておきます。 次に、観光業の支援策について伺います。 先ほど申し上げました北陸財務局の月例経済調査において、主要観光地の４月入込客数は前年対比９割以上の減少となり、観光産業は壊滅的な打撃を受けている状況であります。 非常事態宣言の解除や様々な施策発動により、アフターコロナへの動きが活発化している中でも、県外周遊やインバウンドを主軸としてきた観光地にとって、復興への道のりは想像以上に時間がかかるのかもしれません。 本市においても、観光は、世界遺産の五箇山合掌集落を中心に、旧８町村の特色あるイベントやお祭り、文化、芸術、史跡など、経済や雇用を支えていく上で、観光はまだまだ伸び代のある業態として期待されていたところであります。 今後は、国が７月にも実施する予定のＧｏＴｏキャンペーンにより、多くの観光需要が掘り起こされ、地方の再活性化につながるものと期待がされておりますが、同時に、期間限定の需要喚起キャンペーンに各地域の競争が激化するものと考えられます。 本市においても、市観光協会はもちろんのこと、近隣市町村との連携を急ぎ、機を逃さず地域経済の復興を目指さなければなりません。 まずは、現状を認識する上で、観光業の状況を表す幾つかの指標について報告を求めます。 従来、本市には、県内有数の集客数を誇る観光地がありました。その中でも、年間数十万人にお越しいただいた五箇山地域、桜ヶ池周辺、井波の町並み、福光道の駅などにおいて、入り込み状況は前年対比でいかがであったか。 また、外国人観光客などを中心に多くの来場があった有人の市内観光案内所３か所の集客はどうであったか。 もう一つ、観光産業に関しては、今まで入込客数などについては議論がなされてまいりましたが、経済的な数値に対してはあまり触れられてきませんでした。改めて、地域経済に与えた影響額について報告を願います。
○議長（
向川静孝議員） 此尾
ブランド戦略部長。 〔此尾治和
ブランド戦略部長登壇〕
◎
ブランド戦略部長（此尾治和） 市内の入込数の昨年と今年の対比についてですが、３月から５月までの入り込み実績から算出いたしますと、五箇山地域では10万2,000人の減で減少率82％、桜ヶ池周辺で18万2,000人の減で減少率71％、井波の町並みで１万2,000人の減で減少率75％、道の駅福光で２万6,000人の減で減少率９％となっております。 また、市内の城端、五箇山、井波の３か所の観光案内所での利用者数について昨年と比較しますと、合計7,000人の減で、減少率72％となっております。 地域経済への影響額につきましては、観光庁が示している都道府県別の観光消費額単価を用いて南砺市での試算をした場合、３月から５月にかけまして、昨年の観光消費額試算47億円に比べ、今年はおよそ24億円減少の23億円となっております。
○議長（
向川静孝議員）
山田清志議員。
◆２番（
山田清志議員） 報道でのＧｏＴｏキャンペーンの中には、トラベル、イート、イベント、商店街らに向けた消費喚起がなされるようであります。その中でも、宿泊、飲食、地域産品を対象としたＧｏＴｏトラベルキャンペーンについて伺います。 これは、旅行業者などが取り扱う旅行商品に対しクーポン券を付与する、旅行者にとっては購買意欲をかき立てられる事業で、期間中、多くの観光客が旅行を楽しむのではないかと期待されております。 一方で、
新型コロナウイルスの脅威は消滅したわけではなく、旅行者にとって、感染予防に気を使いながら旅先を選択することになることでしょう。もちろん、当地の70軒余りの宿泊業者は様々な工夫を施し、お客様ばかりではなく、働く従業員に対しても環境を整えなければなりません。 どのような感染予防対策を促し、条件を整えた施設を全国へＰＲしていくのか、地域で共通認識を持って臨むことが必要であるかと思いますが、その計画を伺います。 また、その手法には、定員客数の削減などにより、３密を回避する条件が不可避となってまいりますが、当然、従来のお客様の人数を招き入れることができず、売上げのダウンは必至であります。工夫と投資により設備改修を行っても、売上げを元に戻すことができない。開業しても赤字から脱却できないおそれもある中で、支援の方法はあるのでしょうか。 そして、このたびのキャンペーンは、旅行業者の商品を媒介して実施されるようでありますが、本市の宿泊施設は、旅行会社との提携がなされているところばかりではありません。大多数を占める小規模宿泊施設に、ＧｏＴｏキャンペーンは届かないのではないのかと心配をしております。 ７月にも発表される詳細が、一部の宿泊業者だけを対象にした事業となった場合、市は時期を逃さずに、隙間を縫う対策を講じる必要があるのではないでしょうか。 一方で、先日、県は、県民向けの需要喚起策を発表いたしました。これは、１人１万円以上の宿泊プランで割引を受けるわけでありますが、小規模事業者、とりわけ民宿などは１万円以上のプランを扱っているのかと心配をしております。 この事業者の第１次募集は８日で締め切られており、県内で120件の申請があったとのことでありますが、市内業者の応募状況はいかがだったでしょうか。 国及び県の需要喚起策が、市内70軒余りの事業者に届くのか、心配をいたしております。 県内では、同様の課題を持つ氷見市らが、宿泊などの利用代金に対して地域商品券を配布するなど、小規模事業者への経済対策の実施を発表しております。 今回のコロナ禍の影響で、大小全ての観光事業者が倒れることがないよう、スピード感を持った対応策について、見解を伺います。
○議長（
向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 現在、南砺市内の宿泊業者の皆様方、大変な状況だと思っております。 まず、第１弾といたしましては、休業要請もしくはもうお客様が来られないという状況の中で事業を継続するために、少しばかりの支援をさせていただいたり、温泉施設に関しても少し南砺市独自の支援ということでさせていただいておりますが、いよいよこれから、お客様を呼び込んでのＧｏＴｏキャンペーンにといいますか、Ｖ字といいますか、どこまでいくか分かりませんが、市もしっかりと取り組んでいかなければならないと、このように思っております。 国が実施を予定しておりますＧｏＴｏキャンペーンにつきましては、運営事務局の決定後、具体的なスキームが検討され、詳細が公表されるということでございます。 市といたしましては、お客様が安心してまずは南砺市に訪れていただけるよう、受入れ側の宿泊事業者の皆さんともしっかり連携を取りながら、そして宿泊事業者の皆さんも体制を整えることが大変重要だというふうに思っています。 小規模の宿泊事業者の中には、どのような感染症対策をする必要があるのか不安だという声や、家族経営の場合は同居する高齢者への感染を心配する声などがあります。様々な意見を聞きながら事業者に寄り添った進め方をすべきと考えております。 そこで、「なんと安全・安心と笑顔の宿」キャンペーンを南砺市観光協会と協力しながら、実施することとしました。ちょうど本日午後から、コロナ対策について学ぶための勉強会が開催されており、キャンペーンの取組が実際に始まったところだということでございます。 まず、「南砺の宿」版の
新型コロナウイルス予防対策ガイドラインを定め、専門家を招いた勉強会等の機会を通して、共通認識を深めたいと考えております。 このガイドラインに沿って感染予防を実施する宿泊事業者自身が、「なんと安全・安心と笑顔の宿」を宣言いたします。市や市観光協会は、「安全・安心を宣言した宿」として市外へＰＲをし、誘客につなげてまいります。 事業者によっては、感染症対策に要する準備期間や、採算性も考慮した開業のタイミングが異なると考えられます。また、お客様の意見をしっかり聞き、それを次の誘客につなげることが売上げの向上につながるもの思いますので、お客様の意見をフィードバックするとともに、事業者のおもてなしの心が広がっていくよう支援を検討しております。 県の「地元に泊まろう！県民割引キャンペーン」につきましては、南砺市の宿泊事業者で第１期参加施設の登録申請件数は、19件となっております。 市といたしましても、県とも連携しながら、小規模の事業者も含めて、Ｖ字回復に向けて取組む必要があると考えております。 また、宣言した宿の旅行商品の造成についても、宿泊事業者や市、市観光協会が一体となって取り組み、誘客推進を図っていきたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員）
山田清志議員。
◆２番（
山田清志議員） 県をまたいでの移動は徐々に緩和され、ＧｏＴｏキャンペーンに伴って、国内旅行のブームが到来することを期待いたしますが、一方で、感染第２波の懸念や、都市部など旅行需要者が多く住む地域での非常事態宣言の再指定のおそれがないわけではありません。 国は、まず県内での観光を喚起するよう呼びかけております。しかし、富山県は、圏域がコンパクトなことによって、主要観光地を訪れた機会がある県民は少なくありません。 一方、近いがゆえに宿泊や、時間をかけた体験については経験のない方もおられるかと思われます。 改めて、こんな時期であるからこそ、地元で泊まろう、地元を味わおう、地元を体験しようの機運を仕掛けるべきかと考えております。 グループや団体による働きかけで、生涯学習に位置づけることもよいことかもしれません。市からの支援のほか、活動が自粛となり、事業がなかなか進まない地域づくり協議会に企画を促す方法もあります。 県外へ出にくい、今の状況を逆手に取った施策は、疲弊した地元の観光業者への特効薬になるのではないかと考えますが、見解を伺います。
○議長（
向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 議員ご指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響が少なくなるにつれて、人々が観光に訪れる範囲は、まずは近場から、次は県内の観光地へ、そして国内、国外へと広まっていくものと考えております。 県のキャンペーン、さらに国のキャンペーンが行われるわけですが、私も市の、市民の皆さんが市内の近場の宿泊を体験するということは非常に重要だというふうに思っておりまして、現在、市民向けに地元の宿に宿泊するという、利用するという、そういった助成制度を今検討しておるところでございます。 状況を見ながら、そういった市内の宿にお泊まりいただく市民の皆さんへの助成制度、そしてまた、従来も行っておりましたが、関係人口もそうでしょうし、同窓会等の誘致、そういったことも含めて、補助金の予算化などについても検討してまいりたいと思います。 なお、今のところ、夜の飲食店まではなかなか足を運べないという方もいらっしゃるかと思いますが、ぜひ地元のお店を応援したいという方の中には、やはりテークアウトということで利用されております。自宅でお店の味を楽しむことができるようになり、地元を味わう再発見の機会となっておりますので、市民の皆様にも南砺市内のお宿、お店、様々な形でご活用いただければというふうに思います。 現在、市では、地元の消費拡大を促すために、あなたのお店応援しますサポート交付金事業 （企業向け）を実施しております。次のステップでは、先ほど答弁もございましたが、グループ向けでありまして、これは一応口座があれば、口座のあるグループということになっておりますので、自治会、老人会、ＰＴＡ等の市内で活動する各種団体に対し、飲食代、宿泊代等の一部を補助する制度も準備しておりますので、さらに多くの方にご活用いただき、地域内経済の循環につなげていきたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員）
山田清志議員。
◆２番（
山田清志議員） 次に、観光連携について考えを伺います。 昨今、市観光協会は、近隣観光地との連携に力を注いでまいりました。金沢市とは、南砺金沢線バス、世界遺産バスを活用した大人の日帰り旅モデルコースを企画し、体験やツアー、レンタサイクルでの周遊を。高山市とは、濃飛バスの定期便による菅沼、相倉集落への乗り入れ。いずれも城端駅のハブ化と併せ、今後も発展が期待されている事業であります。 また、このたびのコロナ禍で中断を余儀なくされておりますが、金沢市内の金沢八家、ホテル関係者を招いたファムトリップや、オーストラリア観光客をターゲットにしたスキーツアーなど、意欲的な取組も再開が待たれる状況であります。 私は、それに加え、もう一つ、氷見市との観光連携を提案したいと思います。 氷見市も南砺市同様に、ＪＲの支線を持ち、観光列車「べるもんた」が運行しております。ベル・モンターニュ・エ・メールはフランス語で、美しい山と海を表現したものであるように、双方それぞれ共通点がありながらも、好対照の観光地であります。 この先、日本中や世界中の観光客がまた富山へ戻ってきます。その方々に対し、お互いの観光協会職員が、双方の観光知識を持って接する、南砺と氷見の総合観光セールスを行うことで、お客様には美しい山と海、両方を満喫していただくことを目指す。 現在、城端線、氷見線ともにＪＲからＬＲＴ化の提案を受けております。その進捗はともかく、鉄路を持ち続けることは観光産業にとって大きな財産であります。終着駅を持つことも同様であります。 例えば、城端駅と氷見駅、山と海の終着駅を直通列車で結ぶ。現在も、氷見線「べるもんた」は新高岡を発着駅としており、高岡駅ではスイッチバックを行っております。 城端線・氷見線の直通観光列車を売りに、スイッチバックを取り入れることも、鉄道ファンや外国人には面白いかもしれません。当局の見解をお聞かせください。
○議長（
向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） いつも申し上げておりますけれども、観光というのは、やはり南砺市単独ではなくて、広域的に連携をしながら取り組むということでより効果が大きくなると、有効だということになります。私もそのように思っています。 金沢とか白川、高山等々と連携が現在あるわけですけれども、もともとは、ベースとしては、やはり我々は県西部地区観光協議会というものとか、飛越能経済観光都市懇談会という会がベースにあるわけで、その中には呉西６市も当然入っておりますので、もともと氷見市との連携というのは大変盛んにやっておりますし、そういった中で、観光誘客の出向宣伝だとか旅行商品の造成事業だとか、インバウンドの促進事業など、既にもう取り組んでおります。 また、南砺市観光協会も、氷見市観光協会と日頃から情報交換を密に行っておると聞いております。より多くの観光客に周遊してもらえるよう、両市及び両市の観光協会も含めて、連携を強めていければというふうに思います。 「べるもんた」につきましては、ＪＲ西日本が今年度、土曜日に城端駅と高岡駅の間で２往復、日曜日に氷見駅と新高岡駅の間で２往復運行しております。現在は、
新型コロナウイルス感染症の影響で４月11日から運休しておりますけれども、状況を見ながら再開のタイミングについて検討されていると聞いております。 これを直通で結ぶ提案につきましては、在来の城端線とのダイヤ調整、人員配置やサービス内容の調整などが必要となってくると考えられます。何年か前からそういった議論が進められてはいるんですが、なかなか時間とダイヤの調整が難しいというふうにはお聞きをしております。 今後、さらに、そういったスイッチバックというのは非常に新たな魅力を感じる人はたくさんいらっしゃると思うんですけれども、ＪＲ西日本や沿線の各市と意見交換をしながら、これは氷見、南砺だけではなくて、砺波市、高岡市、全体で連携しながら取り組んでいかなければならないと、このように思っております。
○議長（
向川静孝議員）
山田清志議員。
◆２番（
山田清志議員） 最後に、五箇山地域の観光振興策について伺います。 五箇山地域は、相倉と菅沼の世界遺産合掌集落を擁し、和紙などの伝統工芸品、民謡などに加え、五箇山豆腐に五箇山ボベラ、山菜、イワナといった、地域特有の食材も兼ね備えた南砺観光の核であります。そのため、地域には観光業に携わり、家族の生計を委ねている人々が多くいることも特徴かと思われます。 どの程度の割合の住民が観光によって生計を維持し、地域経済に与えた影響はどのように現れているのでしょうか。 先ほども提案させていただきましたが、まずは地元の観光需要を喚起させるなどして、早急な経済対策を講じるべきだと考えております。 また、駐車場料金などから得る集落保存協力金を事業収益として、茅場の維持管理といった公益事業に充当している相倉の合掌造り集落保存財団も、危機的な状況に直面しております。 例年、2,800万円余りある事業収入が、地域内の雇用と茅場の保全を支えておりましたが、観光客の激減と施設の休業要請が繁忙期の４月、５月を直撃し、２か月間だけで前年に比べ約770万円、率にして95％の減収になっております。 現在は、雇用の削減に加え、民俗館などの修繕用に積み立てられていた財産を取り崩し、急場をしのいでいる状況と聞きます。観光産業の持ち直しがあと数か月かかるようであれば、茅場の維持はおろか、従業員の賃金が未払いとなるおそれが生じております。 茅場保全などの公共事業は、公益財団設立の際の要件であったとはいえ、このたびの緊急事態には、当局も共に茅場存続への方法を検討いただけないでしょうか。 世界遺産の合掌集落を観光資源の中核に据えて事業展開してきた本市にとって、財団が経営悪化を迎えていることは看過できないものであります。 今回の定例会では、ジェイウイングや井波木彫りの里については、地域への影響を鑑み、経営難を支援する無利子貸付金として7,500万円、3,000万円がおのおの計上されておりますが、世界遺産関係費においては、国史跡指定50周年、世界遺産25周年を迎える記念行事費用として120万円の要求のみとなっております。 周年記念事業を祝うことも大切でありますが、足元が揺らぎ始めている世界遺産をどのように支えていくのか、心配をしております。 指定管理者でもある相倉、菅沼の関係団体に対し資金の供給を行うのか、公共事業として位置づけている茅場の保全管理経費を当面、市がバックアップするのかなど、対応策について考えをお聞かせください。
○議長（
向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） まず、観光によってなりわいを維持しておられる住民の割合についてでございますが、五箇山地域全体になると、観光関連事業者に就労されている世帯まで把握することは難しいところですが、相倉・菅沼集落を見ると世帯の約半数が観光事業を営んでおられ、五箇山全体でも観光に関連した仕事をされている方の割合は、ほかの地域と比べて非常に高い水準にあると考えております。 また、４月から５月の自粛要請の中では、テークアウト販売もそうですが、観光関連に就労されている方が他の業種へアルバイトに行かれるなど、様々な工夫をしながら急場をしのいでおられたと聞いております。 そのような努力をされている中、議員ご提案のとおり、地域の観光需要の喚起が必要であり、さきのご質問にもお答えしましたとおり、地域経済を守る対策を講じていかなければならないと考えております。 また、世界遺産である相倉、菅沼の両集落においては、４月17日に
緊急事態宣言が全都道府県に拡大され、同時に、隣県石川県、岐阜県は特定警戒都道府県に位置づけられたことを受け、南砺市民の安全はもとより、とりわけ大型連休中に多くの観光客の往来が予測される五箇山地域住民の生命を守るため、世界遺産五箇山合掌造り集落を５月２日から５月末の間、原則閉鎖とする市長メッセージを発表し、両集落をはじめとする関係各所にご協力をいただいたところでございます。 このことから、相倉集落の保存財団と菅沼集落の保存組合においては、毎年ゴールデンウイークに訪れる観光客の皆さんから頂いている集落保存協力金が大きく減収となっており、保有財産の取り崩しなどにより資金繰りをされている状況であるとお聞きをしております。 また、このような状況が長く続くようであれば、世界遺産である集落の環境保全や、屋根のふき替えに必要な茅場の管理業務の継続にも影響が出ることが心配されます。 人類の宝である両集落の保存を目的とした両団体の運営が滞ることがないよう、今後も両団体との連携を密にし、早急な対応が必要と判断した場合は、補正予算のお願いもさせていただきたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力をよろしくお願いをいたします。
○議長（
向川静孝議員）
山田清志議員。
◆２番（
山田清志議員） 今回のコロナ禍によるいろんな方面に対する影響の中で、本日は福祉の話と観光の話を取り上げさせていただきましたが、そればかりのみならず、たくさんの業界において、今、当局でも対応策を考えていただいておると思っております。 ９月の定例会を待たずして、必要であれば臨時会を開いていただきまして、なるべく早く市民生活に影響を及ぼさないよう的確な対応を取っていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
○議長（
向川静孝議員） 15番、榊祐人議員。 〔１５番 榊 祐人議員登壇〕
◆１５番（榊祐人議員） 自民クラブの榊であります。 通告に従い、一問一答方式により、新たな感染症に対する諸施策について質問をいたします。 昨年12月に中国で発生したとされる
新型コロナウイルスによる感染症は、短期間で全世界に蔓延し、日本でも３月以降爆発的に感染者が増え、
緊急事態宣言が発令される事態となりました。 ５月25日に解除が発表されましたが、まだ予断を許さない状況は変わらず、「新しい生活様式」による感染拡大防止が求められております。 今回は、「新しい生活様式」に関連したテレワーク導入による職員の感染症対策、長期の登校自粛への対応、医療機関での感染症対策の３点について質問をいたします。 まず、テレワーク導入による職員の感染症対策についての質問であります。 今回の
新型コロナウイルスによる感染症の流行により、首都圏や関西の企業などで時差出勤やテレワークによる在宅勤務が注目されることになりました。 当市でも、今定例会の補正予算にサーバーと10台分のライセンスとともに、システム構築の委託料として約100万円を計上しております。特定個人情報や住民情報を扱う業務をテレワークの対象としないこととしており、対象となる業務がある程度限定されると考えますが、市の全業務の何割程度がテレワークの対象となり得るのか、また、在宅勤務が可能な職員は何人程度と見込んでいるのかをお尋ねいたします。
○議長（
向川静孝議員） 答弁を求めます。 川森総合政策部長。 〔川森純一総合政策部長登壇〕
◎総合政策部長（川森純一） 現段階で、市の全業務の何割程度がテレワークの対象となり得るかは、特定個人情報や住民情報を扱う業務や窓口業務、現場対応など、現状のテレワークでは難しい業務が複数あることから、現在、調査中でございます。具体的な対象業務がまだ整理されていない状況であります。 テレワークについては、「新しい生活様式」として、感染症対策だけでなく、育児や介護と仕事の両立、ワーク・ライフ・バランスの向上、災害時の業務継続性の確保など、多くのメリットがあり、オンライン会議のように業務の方法をテレワークでできる方法に改めることも含めて、新しい働き方として、行政でも可能な範囲で取り入れていくべきと考えております。 在宅勤務が可能な職員については、病院職員や保育士などを除く一般行政職員約400人のうち、特定個人情報や住民情報を常に扱う市民課や各行政センター、税務課の職員100人を除いた、300人程度の職員が部分的に在宅で業務が可能と見込んでおるところでございます。
○議長（
向川静孝議員） 榊議員。
◆１５番（榊祐人議員） ただいま、在宅勤務が可能な職員が300人という答弁でした。 病院や保育園関係の人全てを入れると400人、全てを在宅勤務とすることは不可能でありますけれども、今ほどの300人の方々を在宅勤務とするには相当な予算を必要とすることが予想されます。また、費用対効果の観点からも、全てを在宅勤務にすることは非現実的だと考えております。 市として、今後のテレワーク業務の拡大に向け、何人のライセンスを見込んでおられるのか、どの程度の予算が必要と見込んでおられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（
向川静孝議員） 川森総合政策部長。
◎総合政策部長（川森純一） 在宅勤務が可能な職員全ての業務が在宅で可能というわけではありませんので、現段階では、
新型コロナウイルス感染症防止対策の一つとしてテレワークを導入するものであり、まずは多くの職員がテレワークを体験し、在宅でどのような仕事ができるのかを確認することが重要と考えております。 今後のテレワークの拡大に向け必要となる予算については、現段階で見込むことは困難ですが、今回の導入を踏まえて、テレワークに適した業務、不向きな業務を見極めて整理した上で、計画的なライセンス費用や機材の購入予算を見込んでまいりたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 榊議員。
◆１５番（榊祐人議員） テレワークによる在宅勤務は、感染拡大の防止などに有効であることは十分に理解できるところでありますが、一億総活躍社会の実現に向け働き方改革が叫ばれており、在宅であるがゆえに深夜まで仕事をすることにつながりかねないのではないかと危惧するところであります。 また、職員によっては、独りでのほうが仕事のはかどる人もあれば、逆にはかどらない人もあると想像されます。 そういった職員の労務管理を含めたテレワーク全般の業務管理について、どういった対策を講じられるのか、お伺いをいたします。
○議長（
向川静孝議員） 上口総務部長。 〔上口長博総務部長登壇〕
◎総務部長（上口長博） 先ほどから申し上げておりますように、テレワークには適した業務、不向きな業務があることから、実施に当たっては、希望者の担当業務、業務遂行能力、勤務管理能力等を踏まえ、所属長及びテレワーク担当課の承認を得て実施することになります。そのため、作業効率の点から、必然的に独りで業務を行うことに適性のある職員がテレワークを実施することになろうかと思います。 また、テレワーク勤務は、原則通常勤務と同様、午前８時30分から午後５時15分までとし、公務に支障がない限りにおいて、午前５時から午後10時までの間に勤務時間の割り振りを変更をすることは認めますが、勤務時間は７時間45分とし、時間外勤務は認めず、勤務時間以外は強制的にシステムを使用不可とするなど、長時間労働の抑制を図ることとしております。
○議長（
向川静孝議員） 榊議員。
◆１５番（榊祐人議員） システム上そういった管理は可能かと思いますので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。 今回導入するテレワークのシステムでは、特定個人情報や住民情報を扱う業務を対象外としており、その他のデータのダウンロードや印刷にも制限をかけるものでありますが、上司や同僚の目を気にかけずに仕事ができる環境にあることから、我々が想像できない間違いを引き起こすことにつながりかねないと懸念するところであります。 職員のコンプライアンス意識の徹底を図ることが大変重要であると考えますが、対応策を伺います。
○議長（
向川静孝議員） 齊藤副市長。 〔齊藤宗人副市長登壇〕
◎副市長（齊藤宗人） テレワークの本格導入を前に、本年３月23日から約１週間、情報政策課、財政課など福野庁舎の各課から希望者を募り、テレワークの試行実験を行いました。その際、勤務開始及び終了時には、テレビ電話等により所属長または直属の上司に連絡を入れることを徹底しており、テレワーク実施中も随時カメラを起動させ、上司または同僚が勤務状況を把握しておりました。 テレワーク本格導入後もこれらを実施するほか、テレワーク実施中に職務の怠慢等とみなされる行為があれば、職務専念義務違反となることを周知徹底し、職員のコンプライアンス意識の徹底を図ることとしております。
○議長（
向川静孝議員） 榊議員。
◆１５番（榊祐人議員） 続いての質問ですが、電子決裁についての質問でありますが、発言通告書でちょっと誤字がありまして、「決済」の「済」の字は「裁」きという字でありまして、大変失礼をいたしました。 今回のコロナ騒動の中、民間企業などのテレワークの問題点として、書類の決裁や打合せのために出社せざるを得ない場合があることであります。 今回導入予定のシステムでは、電子決裁にも対応するとあります。電子決裁の導入によれば、紙ベースでの決裁がなくなるか、または減らすことにもつながると期待をしております。 電子決裁の将来像をどのように考えておられるのか、また、電子決裁によるペーパーレス化の効果をどのように見込んでおられるのか、お伺いをいたします。
○議長（
向川静孝議員） 齊藤副市長。
◎副市長（齊藤宗人） 市では合併当初から、文書管理システム及び財務会計システムにおいて電子決裁を導入しております。 今回導入するテレワークのシステムでは、遠隔操作によりこれらのシステムを使用することができるため、庁舎で業務を行うのと同様に、書類作成や電子決裁が可能となっております。 現在は、情報漏えいの危険性から、個人情報を扱う業務はテレワークの対象外としておりますが、ネットワークの安全性や業務管理のルールが徹底されれば、将来像としてはさらに対象業務の拡大を図ることができるのではないかと考えております。 なお、現在、財務会計システムに係る決裁文書につきましては、原則として全て電子決裁されておりますが、文書管理システムに係るものについては、前年度における電子化比率は58.5％にとどまっております。その理由としては、文書によっては大判の図面や多くの枚数の資料などを添付する必要があることなどが挙げられます。 このように、電子化が難しい文書もありますが、ペーパーレス化の効果として、業務の効率化、保存管理のコスト削減などが期待できることから、将来はこの比率をさらに改善すべきと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 榊議員。
◆１５番（榊祐人議員） ２点目に、長期の登校自粛への対応について質問いたします。 今回のコロナウイルスによる感染症対策として、児童・生徒たちは３月から登校自粛となり、３か月という長期にわたり自宅学習を行うことになりました。 ３か月の登校自粛とは前代未聞の事態であり、子供たちにとって様々な影響があったものと推察されますが、市内小・中学校での長期の登校自粛による弊害をどのように捉えておられるのか、伺います。また、今後どのように対応されるかも伺います。
○議長（
向川静孝議員） 村上教育部長。 〔村上紀道教育部長登壇〕
◎教育部長（村上紀道） 長期にわたる登校自粛によって、大きく２つの面からの弊害があると捉えております。１つは生活面、そしてもう一つは学習面になります。 まず、１つ目の生活面での弊害は、新しいクラスや担任との人間関係づくりが、４月、５月の２か月分遅れていること、また、学校行事などが延期や中止になり、学校生活におけるめり張りが少なくなっていることです。 ６月の学校再開後、新たに登校渋りが始まったという児童・生徒の報告が、全小・中学校のうち４校から１名ずつ、合わせて４名の報告がありました。このことに対しては、現在はまだ本格的に学校生活に慣れていない状況であることを踏まえ、遅れを取り戻そうと慌てることなく、常に子供の側に立ち、子供たちの様子を見たり、話を聞いたりしながら、学校・学級に慣れることを最優先として取り組んでおります。 ２つ目の弊害として捉えております学習面について、文部科学省は、流行性疾患などによる学級閉鎖等の不測の事態の場合は、授業時数を下回ることもあり得るとしております。 また、今年度は、小学校６年生、中学校３年生の卒業学年以外は、学習内容を次年度に持ち越してもよいという通知が出されているところであります。 それらを踏まえ、学校行事を見直すとともに、学習の内容を精選しながら学習指導要領の狙いに迫る工夫をするよう、各学校に指導をしてまいります。
○議長（
向川静孝議員） 榊議員。
◆１５番（榊祐人議員） 子供たちに大変大きな影響があったものということであります。 生活面での問題点については、後ほど改めてお伺いをさせていただきます。 一部の学校では、オンラインでの授業に取り組んだり、ＳＮＳやユーチューブを活用した児童・生徒とのつながりを試みる取組がマスコミで紹介されておりました。 オンライン授業により、登校自粛に伴う学習の遅延の解消に役立つものと期待するところでありますが、ハード整備の課題を伺います。 今定例会の補正予算にＧＩＧＡスクール構想の構築に向けた経費が計上されておりますが、全ての児童・生徒に対しタブレットなどが行き渡るのはいつ頃なのでありましょうか。 また、全ての児童・生徒の自宅に通信環境が整っているとは限らないと推察されますが、どのような対策を考えておられるのか、伺います。
○議長（
向川静孝議員） 村上教育部長。
◎教育部長（村上紀道） ６月補正予算には、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に基づきまして、小学校１年生から中学校３年生の全児童・生徒分3,371台のタブレットパソコンの整備及び小・中学校の校内ネットワーク整備費用などに３億7,600万円余りを計上しております。 タブレットパソコンの整備につきましては、県内市町村との共同調達により購入する予定で準備を進めています。 富山県の担当者から示された資料では、現在の工程表では早くても12月の納入となっております。しかし、共同調達による台数の多さや、
新型コロナウイルス感染症の影響による部品の供給の状況などによっては、さらに納入時期が遅れる可能性があるとの説明を受けております。 納入後には、学校内のインターネットなどの通信環境の設定に１か月程度の期間が必要となることから、学校内での使用開始は早くとも令和３年１月頃になると見込んでおります。 児童・生徒の家庭での通信環境につきましては、今年５月末に市ＰＴＡ連絡協議会の皆様の協力を得て、各小・中学校の全児童・生徒に家庭のインターネット環境の調査を実施しております。 各家庭へのアンケート結果では、スマートフォンなどを用いて学校からの連絡を受け取れる家庭は、小学校は98.1％、中学校は98.7％でありました。この長期休業中も毎日学校から配信をして、家庭への連絡を取ってきたところであります。 しかしながら、オンライン授業に必要なＷｉ－Ｆｉ環境について尋ねますと、小学校は93.2％、中学校は96.5％が「整っている」と答え、その率は先ほどの率よりは減少していきます。さらに、子供だけでの活用の可能性を尋ねますと、「独りでインターネットを使用させることが心配」などと答えた保護者は、小学校は36.2％の702名、中学校は19.3％の216名となり、合計918名の子供が「家庭で対応が難しい」ということで保護者は答えておられます。 これらの家庭に対しましては、市教育委員会から機器を貸し出すなどの対応だけでなく、当該児童・生徒が学校に登校して、学校のタブレットパソコンを使用することなどの方策も視野に入れて検討していきたいと思っております。
○議長（
向川静孝議員） 榊議員。
◆１５番（榊祐人議員） 今ほど詳しい説明をいただきました。 オンライン授業をやる場合のハード面の環境が整ったとしても、個性豊かな多くの児童・生徒に対し、なるべく均等な授業を行うことが求められます。また、オンライン授業を行う先生方のＩＣＴに関連する得手不得手が問題となる可能性もあると推察されます。 オンライン授業を行う場合、授業内容や児童・生徒の成績評価など、今まで経験したことのないソフト面での課題をどのように克服するのか、対応策を伺います。
○議長（
向川静孝議員） 村上教育部長。
◎教育部長（村上紀道） オンライン授業の環境が整った場合でも、児童・生徒と教員がリアルタイムで行う授業につきましては、通信環境のトラブルへの対応、それから児童・生徒の集中力の中断などに加えて、オンライン用の授業内容や教材の準備などに教員に過大な負担がかかるなど、多くの課題があると思っております。 児童・生徒にとって質の高い授業を提供するには課題も多いことから、文部科学省ホームページの「子供の学び応援サイト」上の各教科の動画などを活用して、学校から配布されるプリントと併せて実施することを考えております。 また、長期の休業となった場合は、学習面のみならず、児童・生徒に対する生活指導も大事であると考えています。１つの例として、井口小学校では、今回臨時休業中に、学校のホームページ上にその日の日課時限表及び５分間程度の教員からの動画を配信して、児童とのつながりを持ち、生活指導に役立てているということがありました。 インターネットを利用することで、各小・中学校が子供の実態に応じた適切な生活指導ができるよう、教育委員会としても支援していきたいと考えております。 現在のところ、文部科学省からオンライン授業を行う場合での授業内容や成績評価などの運用については定められておりません。今回の長期休業中の対応と同様に、家庭学習を課し、教師がその学習状況や成果を確認して、評価に反映していくことになると考えております。
○議長（
向川静孝議員） 榊議員。
◆１５番（榊祐人議員） それでは、先ほど答弁をいただきました生活面での問題についての質問をいたします。 ３か月の長期登校自粛により、児童・生徒に対して様々な影響があったことは先ほど伺いました。今月から授業が再開され、子供たちに平穏な日常が戻ったことは大変喜ばしいことでありますが、やはり長期の登校自粛による影響を完全に拭い去るには、まだまだ時間がかかるものと考えております。 私が最も懸念することは、学業の遅れや学校行事の中止などによる児童・生徒の心の問題であり、教育委員会が学校や先生方と協力して心のケアに当たっていただきたいと考えております。 児童・生徒の心のケアについて、対応策を伺います。
○議長（
向川静孝議員） 村上教育部長。
◎教育部長（村上紀道） 市教育委員会では、臨時休業中の家庭での不安や悩み、ドメスティック・バイオレンスの有無などについて、学校で児童・生徒自身が記述する方法により、この３か月で２回の調査を行っております。４月上旬の学校再開後に行った１回目の調査では、気になる事例は特に認められませんでした。６月の学校再開後に２回目の調査を行い、現在、各学校で調査結果を対応中です。 現時点では、家庭内でのトラブルによる不安を訴える事例が１件、教育委員会に報告され、学校とも連絡を取りながら、解決に向けて対応しているところであります。 議員ご指摘のとおり、学業の遅れに不安を訴えたり、学校行事の中止によって喪失感を感じたりする児童・生徒がいることは事実であります。学業の遅れに関しては、各学校で学習内容を精選し、年間指導計画の順序を入れ替えるなどして、優先して身につけるべき内容を重点化して学習できるように対応しております。 また、学校行事に関しては、市教育委員会より一方的に中止の決定をするのではなく、各学校において保護者や児童・生徒の希望や願いも十分に受け止めながら、実施の可否を検討するよう指導をしております。 市教育委員会といたしましても、児童・生徒が充実感を味わいながら学校生活を送ることができるように、支援をしてまいります。 いずれにいたしましても、通常よりも丁寧に健康観察や個別面談などを行いながら、一人一人の心身の状況を的確に把握して、必要に応じて適応指導員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフの支援を受けられるよう、きめ細やかな対応に留意してまいります。
○議長（
向川静孝議員） 榊議員。
◆１５番（榊祐人議員） ３点目の質問は、医療機関での感染症対策についてであります。 今回のコロナウイルスによる感染症への対応で、医療関係従事者の皆様の献身的なご努力が国民の称賛を得た一方で、差別や偏見によりつらい思いをされた方々があったことは、紛れもない事実であります。 医療機関での感染症対策として、マスクやフェースシールド、防護衣、手指消毒液など、目に見えないウイルスから身を守ることに尽きると言えます。 しかし、対面診療では、医療関係従事者が通院患者から感染するリスクと医療関係従事者の着衣などから患者へ伝播させるリスクが考えられます。また、患者同士の接触による感染リスクも考えられます。 そういった感染リスク対策として、ＩＣＴを活用したオンライン診療が有効ではないかと考えるところであります。 医師法第20条により、対面診療以外の診療を認めていないわけでありますが、平成30年の厚生労働省の指針により、初診以外のオンライン診療が可能になったと理解をしております。 対面診療のリスク軽減とともに、患者の通院に関する負担の軽減にもつながると考えますが、オンライン診療に対する予算面も含めた当局の対応を伺います。
○議長（
向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） オンライン診療の対応についてでございますが、既存の電子カルテシステムで再診間隔の管理等の改修が必要となること、また、ビデオ通話が可能な情報通信機器を整えるという、ハード面の整備に多額の費用がかかるんじゃないかなと想定しております。 また、ソフト面では、初診受付できる疾患が限られていること、対面診療の間隔が定められており、患者さんも指定されたかかりつけ医師側も、双方で時間の予約を行ってから対応する必要があることなど、運用上の問題もあります。 全ての課題を解消し、厚生労働大臣が定める施設基準を満たし、許可された病院のみが行える診療となっております。現在、先進的に導入をしている病院の事例について、コスト、運用面を含めて調査を行っているところでございますので、この後、またいろいろと調査をさせてください。
○議長（
向川静孝議員） 榊議員。
◆１５番（榊祐人議員） 私は、インターネット上で調べたところによりますと、オンライン診療のソフトはかなり安いものが出ておったようでありますが、病院側の対応もそうですが、患者さん側の対応もいろいろと問題になるかと思います。その辺のところもしっかりと調査をしていただきたいと思います。 オンライン診療の利点については先ほど述べたとおりでありますが、診療内容や保険適用、処方箋の扱いなど、導入に向けた課題がまだ幾つか残っていると予想されます。課題の洗い出しとともに、対応策について伺いたいと思います。
○議長（
向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 実は、オンライン診療ではございませんが、現在、
新型コロナウイルス感染症防止に係る臨時的な取扱いとして、電話診療というのがあります。電話診療での薬の処方箋発行が厚生労働省で許可をされました。 南砺市立２病院では、定期的に受診されている方や長期に同じ薬を服用されている方など、慢性的な疾患をお持ちの方を対象に、電話での薬の処方箋発行を行っております。 市民病院では、令和２年３月から５月にかけて216件の受付を行い、中央病院では、４月23日から５月にかけて77件の処方箋交付申込みを受けております。 現時点では、再診については、電話診療のほうがＩＣＴに不慣れな高齢者には優しく、コストパフォーマンスに優れているのが現状でございます。 また、初診でのオンライン診療は画面のみでの診察となりますので、検査もできない、そして疾患の見落としなどのリスクは対面診療より高く、患者さんも病院側も、まだ十分な知見や理解が広まっているとは言えない状況でございます。 電子カルテシステムのハード面や、医師の診療スケジュール管理等の様々な課題について解消できるよう、情報収集しながら、導入に向けて検討を行いたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 榊議員。
◆１５番（榊祐人議員） オンライン診療の導入に関して質問してきましたが、導入後も対面診療をゼロにすることは不可能であります。 そこで、今後の感染症対策について質問をいたします。
新型コロナウイルスの第２波が来ないことを祈るところでありますが、今後どのような新型ウイルスが発生するとも限りません。マスクや防護衣、消毒液などの現在の備蓄はどのくらい確保されているのでしょうか。 先ほどの
山田清志議員の答弁であったのは、市当局としての備蓄ではなかったかなと思いますが、医療関係従事者に対する現在の備蓄についてお伺いをしたいと思います。また、現在の備蓄数は適切でありましょうか。 今回のコロナ騒動の中、マスクや消毒液は、まちなかのドラッグストアの商品棚から姿を消した時期もありました。備蓄数の見直しの必要性はないのでしょうか、見解を伺います。
○議長（
向川静孝議員） 井口
地域包括医療ケア部長。 〔井口一彦
地域包括医療ケア部長登壇〕
◎
地域包括医療ケア部長（井口一彦） 南砺市立病院の備蓄ということでご報告をさせていただきたいと思います。 市立病院の備蓄につきましては、国・県の支援ですとか、市へいただきました寄贈品から防護服、ガウン、マスク、手指消毒剤、フェースシールドなどの供給を行っているところであります。 現在、今月６月３日時点の数字ではありますが、南砺市民病院のほうでは、防護服は300セット、ガウンは5,300枚、サージカルマスクは３万枚、手指消毒剤は60本、フェースシールドは3,900個の在庫となっております。 公立南砺中央病院では、防護服は435セット、ガウンは5,440枚、サージカルマスクは２万7,500枚、手指消毒剤は58本、フェースシールドは3,511個の在庫となっております。
新型コロナウイルス感染者の入院がない現状では、約半年程度のストックを準備することができました。 今後、感染流行が砺波医療圏に到来し、感染症指定医療機関であります砺波総合病院で入院患者を受け切れなくなり、南砺市立の病院で感染者の受入れを行うとすることとなった場合、１人入院患者を受け入れますと、１日10セット以上の防護具等の消耗品の消費が急速に進み、２か月もたないことが考えられます。 マスクですとか手指消毒剤等の商品が一時ドラックストアの商品棚からなくなった時期もありましたが、マスクや防護具の生産に他産業の業界から参入しているとの報道もありました。 また、医療機関への供給につきましては、国においても優先供給の一括管理が行われているということから、国・県と連携を取りながら、不足することがないよう、必要な消耗品の備蓄を整えていきたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 榊議員。
◆１５番（榊祐人議員） 市立病院のほうでは半年分のストックがあるということでありますが、万が一コロナ関連の患者があれば２か月もたないということであります。備蓄数の見直しが必要であれば適宜見直しをされて、備蓄を増やしていただくようにお願いをしておきます。
緊急事態宣言が解除され、穏やかな日常に戻ろうとしておりますが、「新たな生活様式」によりコロナの蔓延第２波が訪れないことを願いまして、質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（
向川静孝議員） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次回は６月16日午前９時30分に本会議を再開し、市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を引き続き行います。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後３時５３分...